経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は１９日、４年間の任期中で最後となる記者会見に臨んだ。中国や韓国との関係が冷え込む中、経済界は引き続き交流を進めることが必要だと強調した。自民党の安倍晋三政権を「経済最優先を打ち出し安心できる」と持ち上げる一方、民主党政権には「恨み節」も漏れた。

　米倉氏は御手洗冨士夫会長（キヤノン会長兼社長）の後を継ぎ、民主党政権下の２０１０年５月に経団連会長に就いた。６月３日にある定時総会で退き、榊原定征東レ会長に引き継ぐ。

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ソース
朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG5M3V32G5MULFA00J.html

経団連の米倉弘昌会長は２１日の記者会見で、
中国の上海海事法院（裁判所）が商船三井の大型船舶を差し押さえたことについて、
「政治的な問題があるのではなかろうか」と述べ、日中関係の悪化が背景にあるとの認識を示した。　

http://jp.wsj.com/article/JJ11762806669941274224516884098354036925715.html

経団連の次期会長に内定している東レの榊原定征会長は27日午後記者会見し、
政府に対して「アジアや経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの
25％の法人実効税率を確実に、早期に達成してほしい」と
現在の実効税率38.01％（４月からは復興特別法人税の廃止で35.64％）からの引き下げを求めた。

経済外交に関しては「経済界として今まで以上に中国、韓国との関係を強化していきたい」と語った。
東レが展開する中韓ビジネスについて「昨今の政治的なギクシャクの中でも、よい関係を築いている」
と指摘。こうした関係を「継続、発展することが日中関係の改善につながっていく」との見方を示した。

同氏は経団連会長の就任に向けて「日本経済の再生・再興を図ることに全力を挙げたい」と強調。
日本経済に関し「再興の大きなキーワードはイノベーションだ」と述べ、
今後の有望な分野として環境・エネルギーや医療・介護、農業を挙げた。

同氏は６月の定時総会を経て、経団連会長に就任する予定。記者会見は今回が初めて。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL270R5_X20C14A1000000/