4月24日に、静岡地方裁判所で、在日韓国人の男性社員に対してとある会社の社長が、
通称使用している日本名ではなく本名を名乗るよう強要したことが違法であると判断し、
この社長に対して55万円の慰謝料の支払いを命じた判決が話題になっています。

そもそも、通称の使用は法的に保護されるのでしょうか。本名を名乗るよう強要することは
どうして違法と判断されたのでしょうか。今回は、この問題について考えていきます。

■根拠となるのは「人格権」

この判決では、本名を名乗るよう強要することが、男性の「人格権」を侵害したとしています。

人格権とは、人の存在や人格と不可分に結びついている利益に関する権利の総称です。
具体的には、名誉、プライバシー、ライフスタイルを決める自由、家族の在り方を決める自由、
尊厳死など自分の生命をどう処分するか決める自由などが幅広く含まれます。

公的にどのような名前を名乗るかは、この人格権の問題と考えられています。

続き　ネタりか/2015/5/2 21:36 - シェアしたくなる法律相談所
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150502-00063840-shouritsu


＊著者：弁護士 寺林智栄（ともえ法律事務所。法テラス、琥珀法律事務所を経て、
2014年10月22日、ともえ法律事務所を開業。安心できる日常生活を守るお手伝いをすべく、頑張ります。）

　勤務先の社長に在日韓国人と公表され、本名を名乗るよう強要されて精神的苦痛を受けたとして、
県中部の40代の男性が社長に慰謝料など330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁は24日、
男性の自己決定権とプライバシー権を違法に侵害したと認定し、社長側に55万円を支払うよう命じた。

大久保正道裁判長は判決で、「多くの在日韓国人にとって、日常生活上、韓国名を使用するか日本名を使用するかは、個人のアイデンティティーに関わる事柄」と述べた。
その上で、社長が男性に再三にわたって韓国名を名乗るよう働き掛け、従業員の前で在日韓国人であると公表したことは
「著しく原告に不快感を与え、自己決定権およびプライバシー権を実質的に侵害する」と判断した。
社長が訴訟の提起などを理由に男性を解雇したことなども踏まえ、慰謝料は50万円が相当とした。

判決によると、男性は韓国籍だが、日本で生まれ育ち、2001年の入社後も日本名を使用していたが、
社長は12年11月～13年5月、「朝鮮名を名乗ったらどうだ」などと複数回にわたって発言した。

判決について、男性は「喜びを感じ、満足している。今後も日本名を名乗っていきたいと思う」と話した。
社長側の代理人は「極めて不当な判決で、控訴する予定」とコメントした。

静岡大法科大学院の根本猛教授（憲法）の話　

「本名」はその人を識別する情報であるという観点からするとやや意外感のある判決だが、
在日韓国人が置かれた状況を考慮すると理解できる内容。
一方、業務上必要もないのに社長が従業員の秘匿する国籍などの情報を公開することは、労働基準法などにも抵触する行為だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150425-00000014-at_s-l22

【静岡地裁】「『通名でなく本名使ったらどうか』は違法」 在日韓国人の勤務先社長に賠償命令[4/24]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1429870013/

北朝鮮から不正にマツタケを輸入した疑いで、京都府警などが先週、関係先として、
朝鮮総連トップの議長らの自宅を捜索したのに対し、総連は1日、緊急集会を開き、
「前代未聞の暴挙」などと、捜査を批判した。

東京都内で開かれた緊急集会には、朝鮮総連の幹部や総連系の団体のメンバーら、およそ600人が出席した。
総連の朴久好(パク・クホ)副議長は、捜索について「今後、朝日関係に深刻な悪影響を及ぼす」と警告したうえで、
警察の謝罪を要求した。

総連側は、日本政府や京都府などに対し、法的措置を検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150402-00000420-fnn-soci

同席した朝鮮総連の代理人の渡辺博弁護士は、今回の家宅捜索は不当だとして、
国家賠償請求訴訟を起こす考えを改めて示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150402-00000005-nnn-soci