「日本の国際原子力機関（IAEA）への報告に、640キロのプルトニウムの申告漏れがあった」
共同通信社が7日に伝えたこの情報は、日本で話題となった。8日付の東京新聞は、
「各国が毎年IAEAに提出するプルトニウム保有量の報告書の中で、
日本は原子炉内の未使用の核燃料に含まれる640キロのプルトニウムについて報告していなかった」と伝えた。

IAEAの計算方法によると、これは約80発の核ミサイルを製造できる量だ。
日本のプルトニウム保有量は先ほど対外的に発表した約44トンではなく、
実際には45トン弱に上ることが分かる。日本はすべての核兵器を持たない国の中で、
最多のプルトニウムを保有している。

「ミス」に気付いた日本の専門サイト「核情報」は、トップページに長編の報告を掲載し、
日本政府がプルトニウム保有量の分類方法を混同したこと、
プルトニウム保有量の公開に不透明な点があることを批判し、「再処理工場を運転する資格などない」と称した。

専門サイト「核情報」がこの問題に気づき共同通信が関係機関に取材した結果、報告漏れが判明した。
同サイトの田窪雅文代表は、「結果的に見て、これは世界を騙すやり方であり、日本の信用に関わる」、
「プルトニウムを原子炉に入れれば、保有量から削除できるというやり方は『ロンダリング』に似ており、
プルトニウムを隠したことになる」と指摘した。

福島原発事故後、日本の大型原発が稼働を停止し、
その保有するプルトニウム燃料の使用状況が分かりにくくなった。これに今回の申告漏れが加わり、
日本のプルトニウム保有量にどれほどの内幕が隠されているか、人々から疑問視されている。

中国の核戦略専門家は8日、環球時報に対して、「主観的な意識、客観的な能力のいずれの面から見ても、
日本には核兵器を製造する可能性があり、今回の申告漏れが、意図的なものであった可能性を否定できない」と語った。

「核情報」は7日の報告書で、「問題の1つは、IAEAが核物質の軍事転用防止のための
『保障措置』の関係で使っている区分方法と、『我が国のプルトニウムの管理状況』や
IAEAへの報告で使う区分方法の混同にあるようです。

不注意のミスといえばそれまでですが、非核兵器国として唯一工業規模の再処理工場を持ち、
すでに溜め込んでしまった核兵器5000発分以上のプルトニウムの消費の目処も立たないまま
六ヶ所再処理工場を動かそうとしている国として、透明性の面からだけ言っても余りにもお粗末です。

プルトニウムが核兵器利用可能物質であり、厳重に保管・管理しなければならないという点についての
認識が政府に欠けていることを示しているといわれても仕方ないでしょう」と警鐘を鳴らした。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-06/09/content_32611899.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-06/09/content_32611899_2.htm

核情報
http://kakujoho.net/npt/undrestmt_pu.html

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場の稼働について、米国が
「懸念」を日本に伝えてきている。原発が動いていない現状では核兵器に転用できるプルトニウムが増えるば
かりで、オバマ政権が力を入れる核不拡散に逆行するからだ。

非営利の報道機関センター・フォー・パブリック・インテグリティー（ＣＰＩ、米ワシントン）と朝日新聞の共同取材
でそうした実情が浮かび上がった。

１０月の完成を目指す六ケ所再処理工場は、年８００トンの使用済み核燃料を再処理し、８トンのプルトニウム
（うち核分裂性は５トン弱）を取り出す能力がある。これを原発で燃料として消費する予定だが、現在、そのめど
が立っていない。これとは別に、日本がすでに保有しているプルトニウムは４４トン（同２９トン）あり、数千発の
核兵器に相当する。

ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140414-00000003-asahi-soci

日本が長期間に渡り、法に背き大量の兵器級の核燃料を隠し持っていたことが報じられ、
国際社会の深刻な懸念を引き起こしている。

第二次世界大戦の成果、アジア太平洋・世界の平和と安定を守り、核不拡散条約を徹底するため、
国際社会は日本が保有する核燃料と核兵器製造施設を、
国連および国際原子力機関（IAEA）の厳格な管理の下に置くよう呼びかけるべきだ。その理由は下記の通り。

国連憲章の敵国条項、日本が調印した核不拡散条約によると、
日本には核兵器を作る能力と大量の核燃料を保有する権利はない。しかし日本は長期に渡り、
米国と核密約を結び、かつ大量の兵器級プルトニウムを隠し持っていた。

報道によると、米国からは少なくとも331キロの兵器級プルトニウムが提供された。
これらのプルトニウムは、40?50発の兵器を製造することができるが、
これは核不拡散条約の違法行為とされる。

すでに暴露された兵器級プルトニウムの他に、日本はさらに多くのプルトニウムを保有している。
その具体的な量については明らかにされておらず、IAEAでさえ把握していない恐れがある。
これは日本に存在する核の安全問題を、別の面から示している。

日本は核兵器を製造する能力を持っている。これは周知の事実、疑いようのない事実だ。
核兵器の保有を主張し続けている小沢一郎氏は、「核弾頭の製造は朝飯前だ」と発言した。

日本は実際に、核兵器の開発を停止したことがない。日本が核兵器を製造するか否かは、
日本政府の戦略にかかっており、技術・材料・施設は問題ではない。

日本の政界では常に核武装が議論されており、国会内で核兵器の開発を主張する議員が近年増加を続けている。
右翼勢力の喧伝を受け、国民の中でも核保有に賛成する人が増加し続けている。

日本は非核三原則の修訂を開始し、核武装に向かい邁進しようとしている。
日本政府は非核三原則の「持ち込ませない」を「配備しない」に変えているが、
これはいつでも輸入できるということだ。

岸田文雄外相は2月14日、「有事の際に、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める」と公の場で発言した。
これは非核三原則に公然と背いている。

上述した事実は、国際社会と国連が日本の核燃料・核施設を厳しく管理する必要性を証明している。
この問題については、次の措置を講じるべきだ。

日本政府は間もなく開かれる核安全保障サミットで、核燃料の保有に関する状況、
核兵器保有に対する立場を国際社会に説明し、IAEAに核燃料の保有および核兵器製造施設に関する
詳細リストを提出し、米国から提供された331キロの兵器級プルトニウムを直ちに返却する。

国連とIAEAは専門チームを日本に派遣し、核燃料の量、種類、使用状況を詳細に調べ、情報を公表する。
また日本の核兵器製造の施設・技術に関する資料を記録し、保管する。
国連の核兵器削減会議と核拡散防止会議は、日本の核問題を議事日程に入れる。（筆者：銭文栄　中国国際問題研究基金会高級研究員）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/25/content_31587036.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/25/content_31587036_2.htm