「日本の国際原子力機関（IAEA）への報告に、640キロのプルトニウムの申告漏れがあった」
共同通信社が7日に伝えたこの情報は、日本で話題となった。8日付の東京新聞は、
「各国が毎年IAEAに提出するプルトニウム保有量の報告書の中で、
日本は原子炉内の未使用の核燃料に含まれる640キロのプルトニウムについて報告していなかった」と伝えた。

IAEAの計算方法によると、これは約80発の核ミサイルを製造できる量だ。
日本のプルトニウム保有量は先ほど対外的に発表した約44トンではなく、
実際には45トン弱に上ることが分かる。日本はすべての核兵器を持たない国の中で、
最多のプルトニウムを保有している。

「ミス」に気付いた日本の専門サイト「核情報」は、トップページに長編の報告を掲載し、
日本政府がプルトニウム保有量の分類方法を混同したこと、
プルトニウム保有量の公開に不透明な点があることを批判し、「再処理工場を運転する資格などない」と称した。

専門サイト「核情報」がこの問題に気づき共同通信が関係機関に取材した結果、報告漏れが判明した。
同サイトの田窪雅文代表は、「結果的に見て、これは世界を騙すやり方であり、日本の信用に関わる」、
「プルトニウムを原子炉に入れれば、保有量から削除できるというやり方は『ロンダリング』に似ており、
プルトニウムを隠したことになる」と指摘した。

福島原発事故後、日本の大型原発が稼働を停止し、
その保有するプルトニウム燃料の使用状況が分かりにくくなった。これに今回の申告漏れが加わり、
日本のプルトニウム保有量にどれほどの内幕が隠されているか、人々から疑問視されている。

中国の核戦略専門家は8日、環球時報に対して、「主観的な意識、客観的な能力のいずれの面から見ても、
日本には核兵器を製造する可能性があり、今回の申告漏れが、意図的なものであった可能性を否定できない」と語った。

「核情報」は7日の報告書で、「問題の1つは、IAEAが核物質の軍事転用防止のための
『保障措置』の関係で使っている区分方法と、『我が国のプルトニウムの管理状況』や
IAEAへの報告で使う区分方法の混同にあるようです。

不注意のミスといえばそれまでですが、非核兵器国として唯一工業規模の再処理工場を持ち、
すでに溜め込んでしまった核兵器5000発分以上のプルトニウムの消費の目処も立たないまま
六ヶ所再処理工場を動かそうとしている国として、透明性の面からだけ言っても余りにもお粗末です。

プルトニウムが核兵器利用可能物質であり、厳重に保管・管理しなければならないという点についての
認識が政府に欠けていることを示しているといわれても仕方ないでしょう」と警鐘を鳴らした。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-06/09/content_32611899.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-06/09/content_32611899_2.htm

核情報
http://kakujoho.net/npt/undrestmt_pu.html

YTN超大型誤報ばっさりひっくり返った視聴者




▲写真=YTNキャプチャー

YTNが超大型誤報を放送した。

YTNは30日午前5時、ニュースを通じてパク・クネ大統領がアメリカのウォールストリートジャーナルとのインタビューで「北朝鮮が第4次核実験をする場合、韓国も独自の核兵器開発に乗り出す」と話したと報道した。すると「アメリカが韓国の核兵器開発を容認したのか」等の反応が出てくるなど大きい波紋を呼んだ。

しかしYTN報道は誤報であった。

パク大統領は北朝鮮核実験が周辺国の核武装に口実を与えることができると話したが、

これを北朝鮮が第4次核実験をすれば韓国も独自の核兵器開発に乗り出すという意で翻訳したのだ。

YTNは問題になったリポートをインターネットに削除した後、午前10時58分に謝罪記事を送りだした。

YTNは「今日午前5時ニュースを通じてパク大統領のアメリカのウォールストリートジャーナルのインタビュー内容を伝えながら事実と違った内容を報道することによって視聴者皆さんに混乱をさせて心より謝罪申し上げる」として「パク大統領が『北朝鮮が第4次核実験をする場合、韓国も独自の核兵器開発に乗り出す』と言及したことがないのに英文記事原文を翻訳する過程で一部単語に対する解釈ミスで結果的に誤報をすることになった」と明らかにした。

YTNは「このような報道で視聴者の皆さんに混乱を差し上げた点繰り返し深く謝罪申し上げ、YTNは今後さらに正確な報道を通じて視聴者の信頼を高められるように最善を尽くす」とした。

韓国日報（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201405/dh20140530113333137780.htm

共同通信社は26日、「日米政府の消息筋の話」として、
「オバマ政権は日本に対して約300キロのプルトニウムの返還を促している。
このプルトニウムの多くは、兵器級（プルトニウム239の純度が92?93％）に達している」と伝えた。

これらのプルトニウムは、冷戦時代に米国が研究目的として日本に贈ったもので、
現在は茨城県那珂郡東海村の高速増殖炉の核燃料として用いられている。
国際原子力機関（IAEA）によると、兵器級プルトニウム239が6?9キロあれば、
核弾頭を1発製造できるという。米国が日本に返還を要求しているプルトニウムは、
40?50発の核弾頭を製造できる。

中国の核戦略専門家は27日、環球時報に対して、
「いまだウラン濃縮の段階で苦しんでいるイランや朝鮮と異なり、
日本は多くの先進的な核処理技術を把握しており、抽出・加工能力は世界トップクラスだ。
日本の科学技術力と工業の基礎があれば、民間用の核施設から核兵器の製造に移り変わる上で、それほど大きなボトルネックは存在せず、あと一歩のみとなっている。

日本は核兵器の大量の原材料を保管している。これらはIAEAの監督下に置かれており、
民間用の原発にしか用いられていない。しかし日本がこの核のハードルを越えた場合、
世界3位の核兵器大国になる可能性がある」と指摘した。

この状況の中、米国はなぜ日本に300キロのプルトニウムの返還を求めているのだろうか？
呉懐中（中国社会科学院中日関係研究センター研究員）氏は、
「これは米日関係がぎくしゃくしていることと関連している。米国はこのほど、安倍首相の靖国参拝、
それ以降の言行に対して不満を抱いている。しかし口で失望を表明するという警告は、
日本に対してほとんど効果がないことに気がついた。

日本にプルトニウムの返還を求めたことは、
米国が実際の行動により日本に対して、お前を管理できるという信号を出したと捉えられるかもしれない」
と分析した。

中国の米国問題専門家の金燦栄氏は、「米国は現在、安倍首相の靖国参拝に対して失望を3回口にした。
バーンズ米国務副長官は先週訪日した際に、日本側に対して言行に注意するよう求めた。
これは米国が現在、安倍首相の政策を疑問視しており、
日本の未来の動向を把握できていないことを反映している」と指摘した。

朝鮮『労働新聞』は最終面のトップ記事で、米国のアジア太平洋に対する軍事政策が、
核戦争の勃発を招くと強く批判した。

興味深いことに、ジャパンタイムズはかつて米国防省の消息筋の話として、
「2006年の悪夢が今もなお米国の心に残っている。しかしこの悪夢とは、
朝鮮が当時実施した核実験のことではなく、日本国内で核兵器の製造が可能とする報告書が発表されたことだ。
米国は実際には、日本に対して緊張している」と伝えていた。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-01/28/content_31328967.htm