新政治民主連合が再び「闘争」の鎧（よろい）を着た。闘争を主導するために別途の「闘争委員長」まで立てることにした。
２５日、議員総会ではセヌリ党が「与野党、遺族３者協議体の提案」を拒否したことについて
強硬闘争に出ることに党論を集めた。朴映宣（パク・ヨンソン）国民共感革新委員長は謝罪から始めた。
２度にわたる合意案を破棄しろとの強硬派に「再協議はない。委員長職を手放す」といった朴委員長はいなかった。
朴委員長は「助言した先輩・同僚議員に申し訳なく、感謝している」と述べた。

強硬論に旋回した朴委員長の発言後に続いた議員総会は「闘争決議の場」になった。
「議員全員が断食をしよう」「光化門（クァンファムン）闘争に出よう」
「珍島から国会まで徒歩闘争しなければならない」「総辞職決議案を指導部に提出しよう」という話があふれた。

セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表が遺族と面談した後、再開した議員総会では具体的な闘争方法が議論された。
核心は、闘争を主導する闘争委員会の新設だった。

以下は中央日報の取材で再構成した議員総会の非公開発言。

▼朴映宣＝「私に対する叱責はよく分かっている。私が至らないからだ。申し訳ない。
遺族が李完九（イ・ワング）セヌリ党院内代表に会って３者協議体を要求する。
与党が拒否すれば強力な対与党闘争をすることに院内代表団が合意した」。

指導部の強硬基調を確認した議員は、発言の程度を高めた。

▼ある女性議員＝「ヒトラーのナチズムに抵抗するように（国民が）朴槿恵（パク・クネ）に抵抗している。
（ヒトラーに抵抗したドイツの神学者ディートリッヒ・ボンヘッファーを取り上げて）彼は
『狂った人間が運転すれば引き降ろさなければならない』といって断頭台で死んだ。
厳しい現実と真実の前に、なぜ私たちは無力なのか。私たちは１３０人だ。今一番重要なのはセウォル号特別法だ」

http://japanese.joins.com/article/303/189303.html?servcode=200§code=200

産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に関する虚偽の記事を書いた事件を
捜査している韓国検察当局は25日までに、
セウォル号沈没事故の発生当日、朴槿恵大統領が大統領府（青瓦台）内にいた事実を確認したことが分かった。

　また、朴槿恵大統領の国会議員当時の元補佐官で、事故当日に大統領に会った疑惑が浮上したチョン・ユンフェ氏（59）も
事故当日に青瓦台に行った事実はないことが分かった。検察は一連の事実関係を踏まえ、
朴槿恵大統領とチョン氏が事故当日に会ったのではないかという疑惑を指摘した加藤支局長の記事は事実上虚偽だと判断し、
今後の対応を検討している。

　加藤支局長は今月3日、産経新聞（電子版）に掲載した記事で「沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、
７時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている」と書いた上で
「大統領は当日、あるところで『秘線』とともにいた」と報じた。「秘線」とは秘密裏に接触する人物のことで、チョン氏を指すとされている。

　検察は記事内容が事実かどうかを確認する必要があった。事実か虚偽事実かによって、
加藤支局長に適用される法律の条項が異なってくるためだ。当然量刑や処罰の水準も違ってくる。

　検察はまず、疑惑の渦中にあるチョン氏の事故当日の行動を調べた。検察は今月19日、チョン氏に出頭を求め、当日の行動、
青瓦台に行った事実の有無などについて確認した。これに対し、チョン氏は「青瓦台には行っていない」と述べたとされる。
チョン氏は検察に対し、当日の行動について具体的に説明し、検察も事実関係を確認した。
検察はチョン氏が青瓦台に行っていない点を青瓦台の公式入館記録でも確認した。

　検察はまた、青瓦台警護室の記録の提出を受け、朴槿恵大統領が事故当日に青瓦台から外出した事実はない点も確認した。
ただ、検察は大統領が青瓦台内部にいたとすれば、青瓦台に行った事実がないチョン氏と会うことは不可能だとして、
青瓦台内部での朴大統領の動きまでは具体的に把握しなかった。

　検察は加藤支局長が事実に反する記事を書いた行為について、情報通信網法が定める名誉毀損に当たるとみている。
名誉毀損は「反意思不罰罪」に当たるため、被害者が処罰を希望しないという意思表示がすれば、それに反して公訴を提起することができない。

　ただ、検察は「既に青瓦台が民事・刑事上の責任を問うと表明しているため、
朴槿恵大統領が処罰（を望む）意思を明らかにしたものと判断している」と説明した。

尹柱憲（ユン・ジュホン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/26/2014082600616.html

産経ソウル支局長に出頭要請…朴氏巡る報道で
読売新聞 8月9日(土)10時59分配信


　【ソウル＝吉田敏行】インターネットに掲載した記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を
毀損したとの市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）
に事情聴取のため出頭するよう求めたことが９日、明らかになった。

　産経新聞によると、地検は１２日の出頭を要請した。記事は、４月１６日に起きた旅客船沈没事故当日の
朴大統領の所在をめぐる韓国内での論議やうわさを報じたもの。「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された。
事故当日の朴大統領の姿が７時間にわたって確認できなかったことを巡る、国会での議論や
大手紙・朝鮮日報のコラム、証券筋の話などで構成されている。産経新聞は９日付朝刊で経緯を報じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140809-00050034-yom-int