1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/20(水)20:56:43 ID:8K4
兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」(神戸市垂水区)に
年間約28万円という格安で貸している市有地(約7850平方メートル)について、
年間約260万円に引き上げる方向で学園側と協議していることが20日、市関係者への取材で分かった。
ただ、この市有地の“相場”は年間約2600万円とされ、合意しても、いまだその10分の1にとどまることになる。
この土地は、尼崎朝鮮初中級学校(尼崎市西立花町)の用地として使用。
市によると、同校はもともと在日朝鮮人らが通う市立小学校分校だったが、
昭和41年に学園に運営を引き継いだ。この際、市は校舎は学園に売却し、
敷地は1坪あたり月10円(年約28万円)で貸す契約を結んだ。
以降、10~20年ごとに賃貸借契約を更新してきたが、賃料は一度も見直されず、市民などから批判が出ていた。
一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出した
この土地の標準賃料(相場)は年間約2600万円。市は今回、3月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、
市関係者によると、賃料はこの10分の1の年約260万円を軸に交渉しているという。
市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、
学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000099-san-soci
大阪市では、中大阪朝鮮初級学校(同市東成区)の用地として、
半世紀にわたって市有地約5千平方メートルを無償貸与してきた。
平成21年以降有償化交渉を本格化させたが、不調に終わり、
24年に同校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた訴訟を大阪地裁に起こした。
現在、学園側に市有地を売却する方向で和解協議が進んでいる。
また、兵庫県伊丹市も、伊丹朝鮮初級学校(同市桑津)の用地として、
市有地約4100平方メートルを“相場”の約20分の1の年約48万円で、約30年間にわたって貸与。
契約は毎年更新だが「過去の経緯などもあり賃上げのメドは立っていない」(市管財課)という。
今回の尼崎市のケースも是正を図ろうとしているとはいえ、破格の賃料設定が維持される可能性がある。
北朝鮮情勢に詳しい関西大の李英和教授は「格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた補助金だ。
朝鮮総連の支配下にある非民主主義的な学校を優遇するのなら、
行政が責任を持って日本の教育理念に沿う教育内容に改めさせるべきだ。
それができないのなら相場相応の賃料支払いを要求すべきだ」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000100-san-soci
年間約28万円という格安で貸している市有地(約7850平方メートル)について、
年間約260万円に引き上げる方向で学園側と協議していることが20日、市関係者への取材で分かった。
ただ、この市有地の“相場”は年間約2600万円とされ、合意しても、いまだその10分の1にとどまることになる。
この土地は、尼崎朝鮮初中級学校(尼崎市西立花町)の用地として使用。
市によると、同校はもともと在日朝鮮人らが通う市立小学校分校だったが、
昭和41年に学園に運営を引き継いだ。この際、市は校舎は学園に売却し、
敷地は1坪あたり月10円(年約28万円)で貸す契約を結んだ。
以降、10~20年ごとに賃貸借契約を更新してきたが、賃料は一度も見直されず、市民などから批判が出ていた。
一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出した
この土地の標準賃料(相場)は年間約2600万円。市は今回、3月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、
市関係者によると、賃料はこの10分の1の年約260万円を軸に交渉しているという。
市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、
学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000099-san-soci
大阪市では、中大阪朝鮮初級学校(同市東成区)の用地として、
半世紀にわたって市有地約5千平方メートルを無償貸与してきた。
平成21年以降有償化交渉を本格化させたが、不調に終わり、
24年に同校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた訴訟を大阪地裁に起こした。
現在、学園側に市有地を売却する方向で和解協議が進んでいる。
また、兵庫県伊丹市も、伊丹朝鮮初級学校(同市桑津)の用地として、
市有地約4100平方メートルを“相場”の約20分の1の年約48万円で、約30年間にわたって貸与。
契約は毎年更新だが「過去の経緯などもあり賃上げのメドは立っていない」(市管財課)という。
今回の尼崎市のケースも是正を図ろうとしているとはいえ、破格の賃料設定が維持される可能性がある。
北朝鮮情勢に詳しい関西大の李英和教授は「格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた補助金だ。
朝鮮総連の支配下にある非民主主義的な学校を優遇するのなら、
行政が責任を持って日本の教育理念に沿う教育内容に改めさせるべきだ。
それができないのなら相場相応の賃料支払いを要求すべきだ」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000100-san-soci
引用元スレッド:http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1453291003/ 続きを読む