全国各地にある朝鮮学校は、在日コリアンの子どもたちが通っている。
どの学校も財政的に運営は厳しく、所在地の自治体の多くが
他の私学や国際系の学校と同じように、補助金を出している。
これに対し、自民党などから補助を打ち切るよう文部科学省に求める声が出ている。

拉致問題に加え、核実験などを繰り返す北朝鮮への制裁の一環だという。
いくつかの自治体はすでに補助を止めている。
だが、朝鮮学校に通う子どもたちには、核開発や拉致問題の責任はない。
北朝鮮の国に問題があるからといって、日本で暮らす子どもの学びの場に制裁を科すのは、
お門違いの弱い者いじめというほかない。

そもそも地方自治体が権限を持つこの問題について、文科省が介入するのは適切ではない。
日本では、民主党政権だった６年前から高校の無償化が始まったが、
これも朝鮮学校には適用されていない。民主党政権は適用を保留し続け、
その後の安倍政権は発足後すぐに無償化対象からはずしてしまった。

政治的理由による除外は違法だとして、朝鮮学校の生徒らが国を相手どり、
東京や大阪など各地で裁判に訴えている。

国際的にも、人種差別撤廃委員会など国連の場では、高校無償化の適用除外は
「差別だ」と認めたり、日本政府に対し、無償化の適用や、
地方自治体に補助の維持を勧めるよう求めたりする見解が相次いでいる。
国内でも、埼玉弁護士会が昨年、補助を止めている埼玉県の上田清司知事に
「極めて重大な人権侵害」と警告した。

朝鮮学校では、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係者が運営にかかわっているケースは多い。
だが、政治と教育は別だ。神奈川県の黒岩祐治知事は「子どもたちに罪はない」として、
学校ではなく、生徒たち個人への補助を続けている。

日コリアンの社会は多様化しており、多くの朝鮮学校で、韓国籍の子どもが過半数となりつつある。
北朝鮮の体制を崇拝している人々の子どもだけが通うと考えるのは誤りだ。
何より朝鮮学校の子どもたちも私たちの社会の一員だ。
日本と隣国の懸け橋になりうる子どもたちを排除しようという思想であれば、
逆に日本に反感を持つ人々を増やすだけである。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=editorial_news_two

　東京都は韓国政府の要請を受け、
新宿区内の都立高校跡地を韓国人学校の用地として有償で貸与する方向で検討を始めた。
都内には韓国人学校が１校あるが手狭になっており、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が２０１４年、
舛添要一知事との会談で、新たな学校の整備について支援を要請していた。

　関係者によると、都が貸与を検討しているのは、新宿区矢来町にある旧市ケ谷商業高校の跡地約６１００平方メートル。
同校は０９年３月に閉校した。現在は近くの新宿区立小学校の校舎が建て替え工事で使えなくなっているため、
区側に土地・建物を有償貸与しており、１６年度末まで小学校として利用される。

　都は今後、賃料などを韓国側と協議するとともに地元住民らとの話し合いを進める。

（中略）

　朴大統領は１４年７月、訪韓中の舛添知事と会談した際、「在日同胞社会において、
大使館とともに学校を整備するため努力してきたが、敷地確保の関係から難しい状況」と述べ、支援を求めていた。

　都は、歴史認識を巡る問題などで日韓両国の関係が悪化し、在日コリアンへのヘイトスピーチが頻発していたことを踏まえ、
慎重に対応してきた。
昨年１２月、日韓両政府が慰安婦問題を最終決着させることで合意するなど関係改善の兆しが見え始めたことを受け、
都有地を貸与することへの都民の理解も得やすいと判断したとみられる。【武本光政】

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000039-mai-soci

　東京・銀座の繁華街で６日、外国人排斥を訴える差別的な「ヘイトスピーチデモ」があり、憂慮する市民グループの呼びかけで、
「ヘイト反対」の意思を示すプラカードを無言で掲げる抗議活動が行われた。

　日の丸を掲げたデモ隊は「朝鮮学校をぶっ潰せ」「（中国人らへの）国費留学制度廃止」などと訴えて銀座の大通りを行進。
これに対して抗議する市民らは「銀座の街はヘイトスピーチを許さない」「人種差別反対」
などと書いたプラカードを掲げて沿道に立った。双方合わせて数百人規模の人々が集まり、一部で言い争う場面もあった。

　銀座では、これまで何度もヘイトデモが行われており、市民グループが拡声機などで抗議をしてきたが、双方に対して騒音の苦情が出ていたという。

http://www.asahi.com/articles/ASJ365G1LJ36ULZU002.html

　東京都中央区で６日、在日朝鮮人らを標的としたヘイトスピーチ（差別扇動行為）デモが行われたのに合わせて、
市民らが抗議するため沈黙しながら反対のメッセージを掲げる「サイレント・カウンター」を実施しました。
精神科医の香山リカ氏や日本共産党の池内さおり衆院議員も参加しました。

　国会前のデモで参加者に水を配る活動をする「東京給水クルー」（ＴＱＣ）と
対レイシスト行動集団「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．」が呼びかけ、計約５００人が参加しました。

　今年１月に大阪市議会が全国初のヘイトスピーチ規制条例を成立させるなど、ヘイトスピーチへの批判が高まっています。
そのさなかに、今回のデモはありました。数十人のデモ参加者は、「朝鮮人との共生？　拒否します」などと書かれたカードを掲げて、
海外観光客が多く訪れる銀座を行進。「朝鮮学校を解体せよ」などの差別的スローガンを叫びました。

　池内氏は「彼らの声がよく聞こえ、耐えがたい言葉を浴びせられそれでも沈黙する人の思いが想像できた。
以前よりカウンター参加者は多くなっている。市民社会ではね返したい」。
香山氏は「人が人を排除することは虐殺につながりかねない」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-07/2016030701_04_1.html