朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国
2015年01月31日 13時33分

　イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、
外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。

　同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、
朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。

　朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。
記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150131-OYT1T50069.html

朝日新聞社は１６日、社内のパソコン１７台がコンピューターウイルスに感染し、
社内外とやりとりした電子メールなどの情報が流出した、と発表した。
朝日新聞社は新たな流出を防ぐ措置をとるとともに、同日、警視庁に届けた。

１月９日夜、社内のパソコンが社外のコンピューターサーバーと不審な通信をしている
ことが分かり、１３日に遮断した。
感染したのは社外のサーバーの指示を受けて情報を取り出すウイルスで、
不審な通信と情報の流出は昨年１１月下旬ごろに始まったとみられる。
朝日新聞社は不正アクセスの可能性もあるとみている。

流出が確認された情報は、電子メールやパソコンで作成した文書などの一部。
新聞読者や朝日新聞デジタルの顧客に関する情報の流出は確認されていないが、引き続き確認を進める。
http://www.asahi.com/articles/ASH1J55L6H1JULZU00M.html

昨年は中国との関係のあり方を改めて考えさせる年だった。
とりわけ台湾と香港で起きた若者らの果敢な活動が注目された。いずれも中国とのかかわりに疑義を呈する動きである。

　台湾では、中国との経済協定に異を唱え、秋の地方選で政権党を惨敗させた。
香港では行政長官選挙をめぐる中国の方針に抗議し、中心街を占拠した。
日本でも共感を呼んだのは、若者らが自由と民主主義の理念を掲げたからであり、相手が強引な対外姿勢を強める中国だからだ。

　だが、そんな中国の強権イメージが、実際にあの国のすべてかというとそうでもない。
１３億人の国には様々な人と集団がいて、変化し続けている。もとより経済で日本と深くつながっている。
疎んじるよりも、賢明なつき合い方を熟慮する努力を重ねる方が、双方にとって有益なことは明らかだ。

かつて日本は中国への支援を惜しまなかった。７２年の国交正常化を経て、８０年からは円借款を軸に、政府にも民間にも、献身的に協力した人々がいた。
侵略戦争への贖罪（しょくざい）意識とともに、豊かになればいずれ中国も民主化して普通の国になる、という期待があった。

　経済の拡大は軍事力強化をもたらし、周辺国に心配の種をまいている。アジアインフラ投資銀行の設立など、
これまでの国際秩序に異を唱える外交戦略を進めている。そうした振る舞いにどう対処したらいいのか、難問は多くの国々が共有する。
日本では対中感情の悪化が進む。内閣府の昨年１０月の調査では、中国に親近感を持たない人が８割を超えた。
中国漁船のサンゴ密漁に憤った人は多いだろう。ここに歴史認識が絡むと、問題はさらに複雑化する。

　もっとも、こうして議論に上るのは、言わば中国の一部の話である。実のところ中国は対外強硬や反日で凝り固まった集団というわけではない。
高倉健さん死去の報が流れたとき、中国で湧きおこった追悼の声は、同じ物語に心を動かす人々がいるという当たり前の事実を知らしめた。
北京の書店には村上春樹さんをはじめ日本の小説が平積みになっている。

　中国からの来日観光客が急増しているのは、円安のせいだけではない。明らかに日本の風情を楽しもうとしている。
中国の人々は何を考えているのか。知る努力を日本側でもっと深められないだろうか。

　政府間関係につい目を向けがちだが、それにもまして重要なのは民間の交流だ。もちろん、メディアの責任も重い。
一面的な反中論は中国のナショナリズムを刺激してこちらに跳ね返るだけであり、心ある人々を後押しすることには決してつながらないだろう。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html