中国が、沖縄県・尖閣諸島への野心をあらわにするなか、米国が沖縄統治中（１９４５～７２年）に、「日本の領有権」を認めていたことを示す、重要文書の原本が発見された。米国政府の出先機関「琉球列島米国民政府」（以下、米民政府）が、尖閣での警戒飛行や不法上陸者を取り締まる方針を定めていたのだ。ジャーナリストの大高未貴氏が迫った。　

　「先日、沖縄集団自決に関する調査のために沖縄公文書館に行き、偶然発見した。米民政府の下部組織『琉球政府』行政主席の引継ぎ文書の中に紛れ込んでいた」

　原本を発見した南西諸島安全保障研究所の奥茂治氏はこう語る。

　注目の文書は、米民政府のスタンレー・Ｓ・カーペンター氏（民政官）が１９６８年９月、琉球政府の松岡政保行政主席に出したもの。台湾（中華民国）籍の４５人が尖閣諸島に不法上陸し、座礁した船の解体作業をしていただけでなく、数隻の台湾漁船が不法上陸を繰り返していると指摘し、こう記している。

　《不法入域をなくすため、現場点検を行う制度を確立すべきだ。琉球政府警察による巡視に加え、入域許可を得ていない場合、琉球の法令に基づき起訴・処罰されることを示した警告板を、尖閣諸島に掲示するよう提案したい。英語と日本語、中国語で書くと有効だ。米軍は尖閣上空の飛行を行う手配をした》

　具体的な対策といえる。７２年の本土復帰と同時に琉球政府が消滅したため、原本は埋もれていたようだ。発見の歴史的意味を専門家に聞いた。

海上自衛隊那覇基地の群司令を務めた川村純彦元海将補は「沖縄の本土復帰前、米軍が尖閣諸島の監視飛行をしていたことは知られていた。この文書を根拠に、尖閣防衛の任務を遂行していたことが理解できる。米国が当時、『尖閣諸島は、米民政府が統治する日本領土』と認めていた、貴重な原本だ」という。

　元防衛研究所図書館長で、海洋政策研究財団の島嶼資料センター長を務める高井晉氏は「米国が尖閣諸島に責任を持ち、施政権を行使していたことを示している。当センターのサイトでは、日本が尖閣と関わってきた事実を公開しているが、警告板設置は原本が所在不明のため『季刊沖縄』所収の日本語文書をアップしてきた。発掘された原本は、他の文書とともに公開したい」と語る。

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　【香港共同】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の
団体「保釣行動委員会」の抗議船が１５日、尖閣への上陸を目指して香港を出港した。
出港前に代表の羅就氏が記者会見し「上陸したら１～２日間滞在する」と話した。

　満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８３年になる１８日に
到着したいとしている。しかし香港当局は、船が漁船として登録されているため
抗議活動への利用を認めず、香港水域から出ることも禁止。
公海上に出る前に航行を阻止するとみられる。

同団体のメンバーは２０１２年８月に抗議船で尖閣に行き上陸した。

http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091501001699.html

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権は中国にあると主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」（羅就主席）の抗議船が１２日、香港島のふ頭から出航した。

　同委員会は尖閣には行かないと説明していたが、出航から約４時間後に香港の水上警察に停船を命じられ、警察施設に引航された。
抗議船には、香港の活動家ら十数人が乗り込んでいた。

民間団体の尖閣抗議船、警察施設に引航…香港
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140812-OYT1T50143.html?from=ycont_top_txt