
安倍政権下で「表現の自由」が脅かされつつある一方、街では、ヘイトスピーチがあふれている。
社民党の福島みずほ議員らは9月26日、第二回となる院内集会、
「もの言えぬ社会をつくるなPART2 -戦争をする国にしないために-」を開き、
「表現の自由」をテーマに議論を深めた。
集会で登壇した元読売新聞記者でジャーナリストの山口正紀氏は、
「特定秘密保護法、集団的自衛権の容認、というかたちで世の中が酷くなってきたところで、
『(慰安婦報道をめぐる)朝日新聞バッシング』ということが起きている。これほどの危機はあるだろうか」と危機感をにじませる。
「朝日新聞が吉田証言について謝罪したことで、石破幹事長は国会で検証すべきだと言い、
安倍首相は産経のインタビューに対して、『吉田証言がどれだけ日韓関係に悪影響を与えたか』と発言した。
日韓関係を悪化させているのはお前じゃないか、という話だ。
自民党の政調会は菅官房長官に河野談話の見直しを、とまで訴えた。
吉田証言は河野談話に影響していないと政府が認めているにも関わらず、だ」
その上で山口氏は、「それで慰安婦制度は問題なかった、と世界に開き直っている。どれだけ孤立し、
恥ずかしいことをやっているかわかっているのか」と強く批判。
「もの言えぬ社会をつくるな」と題した集会だが、では、在特会らの「ヘイトスピーチ問題」をどう捉えるべきか。
国連の人種差別撤廃委員会は8月29日、日本における人種差別の実態について
「調査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本に厳しく勧告した。
他方で、「ヘイトスピーチ規制は『表現の自由』の観点から慎重になるべきだ」とする意見も強い。
『ネットと愛国』の著者で、差別・排外デモの取材を続けているジャーナリストの安田浩一氏は、
ヘイトスピーチによって「ものを言えぬ」状態に追いやられているのは「マイノリティ」の側であると断じる。
高市早苗政調会長などがヘイトスピーチ規制をめぐる議論の中で「市民運動を取り締まる必要がある」
と飛躍させてしまうように、ヘイトスピーチの意味は広く浸透しておらず、相手を罵倒する言葉すべてが
「ヘイトスピーチ」だと勘違いされている、と安田氏はみている。
しかし日本とは違い、特に欧州では、ヘイトスピーチに対する認識は厳しい。
ジュネーブで国連人種差別撤廃委員会の対日審査を傍聴した安田氏は、現地の状況を次のように振り返る。
「日本のヘイトスピーチ現場の映像を観た多くの委員が絶句した。ヘイトスピーチの言葉、醜悪さだけでなく、
『この環境からもたらされることは何か』を把握した、ということ。では、ヘイトスピーチの最大の効果は、何か。『沈黙させること』ということだ。
よく、ヘイトスピーチを法規制すると『表現の自由』を奪われる、という議論がある。私は表現者として、
誰よりも『表現の自由』を大事にしたいという気持ちが強い。でもこの瞬間に『表現の自由』が奪われているのは誰か。
沈黙を強いられているのは誰か。言葉を奪われているのは誰か。マイノリティだ」
安田氏は続ける。
「メディアの一部は『表現の自由を守るため』という認識で、包括的なヘイトスピーチの取り締まり法案に反対している。
だが、本当に表現を必要としているマイノリティの人たちはどうすればいいのか。我慢すればいいのか。
『在特会の発言を優先するために、自分たちの表現は奪われても構わない』と考えなければいけないのか」(IWJ・原佑介)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/171063
引用元スレッド:http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1411987712/
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社民党の福島みずほ議員らは9月26日、第二回となる院内集会、
「もの言えぬ社会をつくるなPART2 -戦争をする国にしないために-」を開き、
「表現の自由」をテーマに議論を深めた。
集会で登壇した元読売新聞記者でジャーナリストの山口正紀氏は、
「特定秘密保護法、集団的自衛権の容認、というかたちで世の中が酷くなってきたところで、
『(慰安婦報道をめぐる)朝日新聞バッシング』ということが起きている。これほどの危機はあるだろうか」と危機感をにじませる。
「朝日新聞が吉田証言について謝罪したことで、石破幹事長は国会で検証すべきだと言い、
安倍首相は産経のインタビューに対して、『吉田証言がどれだけ日韓関係に悪影響を与えたか』と発言した。
日韓関係を悪化させているのはお前じゃないか、という話だ。
自民党の政調会は菅官房長官に河野談話の見直しを、とまで訴えた。
吉田証言は河野談話に影響していないと政府が認めているにも関わらず、だ」
その上で山口氏は、「それで慰安婦制度は問題なかった、と世界に開き直っている。どれだけ孤立し、
恥ずかしいことをやっているかわかっているのか」と強く批判。
「もの言えぬ社会をつくるな」と題した集会だが、では、在特会らの「ヘイトスピーチ問題」をどう捉えるべきか。
国連の人種差別撤廃委員会は8月29日、日本における人種差別の実態について
「調査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本に厳しく勧告した。
他方で、「ヘイトスピーチ規制は『表現の自由』の観点から慎重になるべきだ」とする意見も強い。
『ネットと愛国』の著者で、差別・排外デモの取材を続けているジャーナリストの安田浩一氏は、
ヘイトスピーチによって「ものを言えぬ」状態に追いやられているのは「マイノリティ」の側であると断じる。
高市早苗政調会長などがヘイトスピーチ規制をめぐる議論の中で「市民運動を取り締まる必要がある」
と飛躍させてしまうように、ヘイトスピーチの意味は広く浸透しておらず、相手を罵倒する言葉すべてが
「ヘイトスピーチ」だと勘違いされている、と安田氏はみている。
しかし日本とは違い、特に欧州では、ヘイトスピーチに対する認識は厳しい。
ジュネーブで国連人種差別撤廃委員会の対日審査を傍聴した安田氏は、現地の状況を次のように振り返る。
「日本のヘイトスピーチ現場の映像を観た多くの委員が絶句した。ヘイトスピーチの言葉、醜悪さだけでなく、
『この環境からもたらされることは何か』を把握した、ということ。では、ヘイトスピーチの最大の効果は、何か。『沈黙させること』ということだ。
よく、ヘイトスピーチを法規制すると『表現の自由』を奪われる、という議論がある。私は表現者として、
誰よりも『表現の自由』を大事にしたいという気持ちが強い。でもこの瞬間に『表現の自由』が奪われているのは誰か。
沈黙を強いられているのは誰か。言葉を奪われているのは誰か。マイノリティだ」
安田氏は続ける。
「メディアの一部は『表現の自由を守るため』という認識で、包括的なヘイトスピーチの取り締まり法案に反対している。
だが、本当に表現を必要としているマイノリティの人たちはどうすればいいのか。我慢すればいいのか。
『在特会の発言を優先するために、自分たちの表現は奪われても構わない』と考えなければいけないのか」(IWJ・原佑介)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/171063



