大阪市内で韓国人観光客が暴行を受けたと訴えた問題で、韓国側が日本に対応を求めたと韓国メディアが報じた。
しかし、事実関係が明らかでなく、大阪府警は、J-CASTニュースの取材に対し、捜査するかのコメントは
控えたいと言っている。

今回の暴行被害訴えでは、韓国メディアによると、韓国外交部の当局者までも口を挟む事態になっている。
大阪府警「捜査するかのお答えは控えたい」

韓国の大手通信社「聯合ニュース」などが2016年10月12日に報じたところでは、
韓国人家族の1人が5日夜に繁華街の道頓堀で「日本人の男」に腹部を蹴られたという訴えについて、
この当局者は、日本側に再発防止などの対応を求めたと明かした。

具体的には、家族から相談を受けた大阪の韓国総領事館が7日、大阪府警や大阪府を訪れ、
訴えた被害の内容について説明し、警察官らの巡回強化などを要請した。
外交部の当局者は、家族が府警に被害届を今後出すなら、総領事館などを通じて領事関係の手助けをすると明かしたという。

（中略）

道頓堀を管轄する南署の副署長は、13日の取材に対し、韓国総領事館から被害内容の情報提供を受けたことは認めた。
そのうえで、被害があった可能性があると解釈し、情報収集を行うことを明らかにした。

ただ、総領事館の情報提供があまり具体的ではなく、家族から被害状況の聴取ができていないことから、
捜査するかについては、「お答えを控えさせて下さい」と話した。家族が被害届を出すかどうかについては、
聞いていないとしている。

（中略）

韓国人家族は10月12日、わさび問題と関連づけて報じられていることに悩んだとSNS上で明かし、
当初の書き込みを削除して騒ぎの拡大を望まないことを表明した。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1013/jc_161013_8078727517.html

☆☆関連記事☆☆

【日韓】「道頓堀で息子蹴られた」ネットなどで訴え受け…在大阪韓国総領事館、大阪府警に巡回強化を要請 [H28/10/13]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476349673/

在日女性が「子育て支援をもらえない」と韓国政府に違憲訴訟

母国で韓国人男性と結婚し、子育て中の在日韓国人女性2人が、韓国政府を相手取り憲法違反であるとして訴えを起こした。一体何が起きているのか。在韓国ジャーナリストの藤原修平氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　訴え出たのは、韓国で暮らす30代の在日3世の女性2人。韓国で子育て家庭に支給される「保育料支援」が、自分たちの子供が満4歳になった今も支給されないのは韓国政府の差別だとして昨年11月、
憲法裁判所に訴願を行った（韓国「聯合ニュース」2015年11月17日付）。不支給の決定は日本の特別永住者（＊）であること、つまり「在日」であることが理由だという。

【＊1991年に施行された「入管特例法」により定められた在留資格を持つ人のこと。台湾や朝鮮半島などの旧植民地出身者及びその子孫などが該当する。】

「保育料支援」とは、韓国で子供を保育所などの施設に預けるためにかかる費用の一部を国が支援するもので、満5歳までの子供が支給対象となる。
その額は満0歳が最も高く毎月40万6000ウォン（約3万7000円）。成長に従い少なくなり、満5歳では同22万ウォン（約2万円）が支給される。

韓国国民の子供はもちろん、韓国人と外国人のあいだに生まれた子供（「多文化家庭」と呼ばれる）や難民にも支給される一方で、政府の「支援対象選定基準」には在外国民を除外する規定がある。
在日韓国人はこの在外国民に含まれ、不支給となるという。

　今回の原告の一人は、日本で音大を卒業したのちにソウルの梨花女子大学へ進学。

もう一人は日本でファッションモデルをしていたが、活動の場を広げるために韓国へ渡った。その後、2人とも韓国人男性と結婚。韓国で子育てをしている。

　彼女たちは聯合ニュースの取材に応じ、「いつも憧れていた母国が在日同胞を差別するなら、私たちはどこで暮らしていけばよいのか」
「日本で韓国籍を守ってきたことが誇りだったのに、それがあっという間に崩れ去った」など苦しい胸の内を訴えている。

　原告2人の法定代理人である法律事務所ロゴスのミン・ヒョンギ常任顧問弁護士は同記事の中で
「保育料をめぐり、特別な理由がなく在日同胞の子供だけ排除したのは、憲法に記載されている平等権・保健権・経済権の明白な侵害」と述べている。

　同事務所にあらためてコメントを求めたが、「現在係争中のため応じられない」との回答だった。