今年に入って公務で日本を訪れた米国の上下両院議員はすでに４０人以上となり、昨年１年間の２６人を上回っている。
安倍首相は２１日、首相官邸で米下院議員団の表敬訪問を受けた。
　２１日に首相と会談したのは、米下院共和党ナンバー２のエリック・カンター院内総務、
ポール・ライアン予算委員長ら民主、共和両党の下院議員９人。
ライアン氏は、２０１２年の大統領選で、共和党の副大統領候補となった若手有力議員として知られる。
　首相は「日米同盟を強化していくため、国民を代表する議員同士の交流が重要だ」と来日を歓迎。
ライアン氏は「首相は『日本のロナルド・レーガン』と呼ばれ、共和党では特別な褒め言葉だ。
我々は日米同盟を非常に重視している」と語り、今でも米国で根強い人気があるレーガン元大統領を引き合いに、
首相を持ち上げた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140421-OYT1T50080.html

米共和党のマイケル・グリム下院議員（４３）が２８日、議会内で受けたテレビ局記者の質問に
激怒、収録後に記者に詰め寄り「おまえを突き落としてやる」などと脅していたことが分かった。
インタビュー後も回っていたテレビカメラが一部始終を撮影していたことで発覚した。
映像はネット上で波紋を呼び、グリム氏は２９日、謝罪に追い込まれた。

問題が起きたのはオバマ大統領が議会で一般教書演説を終えた２８日夜。
地元ニューヨーク市のテレビ局に政治資金の違法調達疑惑を問われたグリム氏は、コメントを避けた。
しかし記者が「議員は説明を拒否しました」とリポートを終えると、憤慨して詰め寄り
「もう一度やってみろ。このバルコニーから突き落としてやる」と低い声で脅した。
記者が「正当な質問をしている」と食い下がると「おまえを真っ二つに裂いてやる」などとも話した。

グリム氏は２９日、記者に電話をかけて謝罪。「彼は寛大に私の謝罪を受け入れてくれた。
来週一緒に食事をして、過去のことにしたい」と米メディアに語った。

グリム氏は保守派運動「ティーパーティー（茶会）」の支持を受けて２０１０年に初当選。
「かつては共和党の期待の星だった」とグリム氏を評したニューヨーク・タイムズ紙は、同氏が
今回受けた政治的な打撃は深刻だと伝えた。（共同）

ソースは
http://www.sanspo.com/geino/news/20140130/pol14013015580004-n1.html
米共和党のマイケル・グリム下院議員＝２０１２年５月

自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、
オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて
「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」
と述べたそうです。

このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、
確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。

例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。
ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、
また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、
その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。

これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。
例えばアイゼンハワー大統領は、日本への原爆投下に批判的であったようですし、
もっと世代的には若いですが、90年代から2000年代に右派論客として鳴らしたパット・ブキャナンは
「先の大戦で日本を敵に回す必要はなかった」という「史観」を披瀝していました。
そういえば、第二次大戦中の日系人の強制収容に関して公式謝罪と補償を行ったのも共和党のレーガン政権でした。

また、アメリカの民主党の言う「人権や理念」が日本の保守派の持っている「生存のための現実主義」からは
「鬱陶しく」思われるという「相性の悪さ」があったり、逆に共和党が党是としていた自由貿易主義が、
「貿易立国時代」の日本には有利な政策と思われていたりというような条件もありました。

ですが、そうした構図の多くは過去のものとなり、現在の国際政治における「共和党と民主党」の
対立軸に関しては、複雑な変化と「ねじれ」の中にあるのです。
(中略)
特に現在のオバマ政権の姿勢というのは、基本的に明確な親日政権であり、
多くの問題に関して「これ以上望みようのない」そして「ブレのない」姿勢で、軍事外交に関しても、
二国間の文化や社会的な交流にしても日本を重視していると言って過言ではないと思います。

中国に関する民主党と共和党の立ち位置も大きく変化しています。

例えば、2001年から08年に至る共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ政権というのは、
米ソ冷戦終結後の世界において接近を続けた米中関係を一気に密接な関係にしていった、
顕著な親中政権であるという評価が可能です。台頭する中国マネーに米国債の引受をさせる一方で、
ウイグル族への弾圧は「イスラム原理主義勢力のテロ活動との対決」だという中国側の「詭弁」を受け入れています。

特に江沢民の引退にあたっては、
ブッシュはテキサスの私邸に招いて懇談するなど、最大限の接遇もしています。

一方で、オバマ政権は中国の不透明な軍事的拡張に対して明確な懸念を表明し、
更にはエスカレーションの目立つ南シナ海での中国海軍の活動に対して「航行の自由」を主張する、
その延長上で東シナ海における中国艦艇の活動にも、日本との連携で抑止力行使の立場を明確にしているわけです。

更に世界全体を俯瞰したアメリカの軍事戦略という面で考えると、共和党の政策としては、
イラク、アフガンなどの中東から中央アジアにおける影響力維持を依然として再重点課題にしているわけです。
その一方で、オバマ政権は明確にアジアの戦略的な重要性を認識するという新しい方針にシフトしているわけで、
この点から考えると、日米関係を緊密化して中国の台頭に対するバランスを確保するという政策を
強く推進しているのはオバマ政権であって、共和党ではないという指摘が可能です。

(続く)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140121-00118272-newsweek-int