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公明党

【聯合ニュース】公明党議員 新大久保で民団関係者ら在日韓国人から嫌韓デモの被害実態を聴取

1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/02/06(金)22:36:17 ID:ilb
【東京聯合ニュース】公明党の「ヘイトスピーチ(憎悪表現)問題対策プロジェクトチーム」に所属する
遠山清彦衆院議員、高木美智代衆院議員、国重徹衆院議員らが6日、
東京のコリアンタウン・新大久保の飲食店で韓国料理店の経営者や在日本大韓民国民団(民団)東京本部の関係者らと面会し、
嫌韓デモによる被害の実態を聴取した。

参加者らは、市民団体が主軸となりヘイトスピーチをやめるよう訴える集会を開いているが、
通りがかりの人には誰がどんな主張をしているのか区別しにくく、
新大久保を初めて訪れた人が「怖い」という印象を受けてしまうと説明。

 また、韓国や韓国人への中傷がインターネット上にあふれている影響で、
韓国人の小学生がクラスメートから「お前は朝鮮人だろう、韓国に帰れ」などと言われていると訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000054-yonh-kr
引用元スレッド:http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1423229777/ 続きを読む

【創価学会】朝日新聞と公明党が助け合い協定 池田先生の連載を載せるかわりに信者に朝日購読とネット叩き封印を

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1: オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/ 2015/01/31(土) 15:27:34.23 ID:k6f6GC03.net
公称会員数827万世帯を誇る巨大教団「創価学会」を率いる池田大作名誉会長(SGI会長、87)にまつわる驚きの情報が飛び込んできた。
 
 公式行事から姿を消した2010年以降、一部マスコミで重病説や死亡説が繰り返し報じられて、長らく表舞台に登場しなかった池田氏が、
なんと2月から某大手新聞紙上で新連載をスタートさせるというのだ。事情を知る学会関係者は語る。

「池田氏といえば、教団の広報紙『聖教新聞』でその動静が報じられるぐらいで、肉声が伝えられることはほとんどありませんでした。新連載を始めるというだけでもインパクトが大きいのですが、
二重にビックリさせられるのは、購読者のほとんどが創価学会信者である聖教新聞ではなく、全国紙だという点です」

 すでに、一部マスコミや永田町界隈はこの噂でもちきりだというが、焦点となっているのは、宗教界の「カリスマ」と手を組んだ新聞社が一体どこなのかという点
。有力視されているのが、最近何かと話題を呼んでいる新聞社だ。

「その新聞社とは、朝日新聞だという見方がもっぱらです。連載の形式は、日本経済新聞の名物連載『私の履歴書』のような自伝ものか、
あるいは学会のバイブルとなっている『人間革命』のような小説形式になるといわれています」(永田町関係者)
 
 その根拠となっているのが、昨年末頃に関東地域の創価学会某支部で出された大号令である。

「支部幹部から会員に向けて、『来年2月から朝日を購読するように』という通達が出されたというのです。
そこから、会員の間で『朝日で池田先生の連載が始まるらしい』という話が広まりました」

「創価学会はここ数年信者数が伸び悩み、これまで教団にとっての金城湯池となっていた聖教新聞の部数が減少傾向にあるなど、一時の勢いを失いつつある。
一番の原因はやはり池田氏の不在です。かつての勢いを取り戻すために、健在をアピールする場が欲しかったのです。大手紙でいえば、聖教新聞の印刷を請け負う毎日新聞とは協力関係にありますが、
よりネームバリューに勝る朝日に接近することで存在感を高めたいという狙いがあったのです。部数減が止まらない朝日にとっても、教団が抱える莫大な信者は魅力的。まさに利害が一致した格好です」

http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_109421
引用元スレッド:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1422685654/ 続きを読む

【公明党】今回もソウルに訪問してきた驚いた韓国は国民の暮らしに仕組み定着してる日本も見習おう

1: オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/ 2015/01/31(土) 18:06:41.70 ID:k6f6GC03.net
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スーパーマーケットのキムチ売り場を視察する(左2人目から)斉藤、上田、西田の各氏ら=ソウル

公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長、上田勇会長代理(ともに衆院議員)、西田実仁事務局長(参院議員)は17日、消費税の軽減税率導入に向けた議論を加速させるため
日本の消費税に相当する付加価値税に非課税品目を設けている韓国のソウル市内で、国税庁や法務法人の関係者と意見交換した。スーパーマーケットも視察し、制度の運用実態を調査した。

韓国の付加価値税は、1977年7月に導入され、税収全体の27%を占めている。導入当初から税率10%を維持すると同時に、コメや野菜、肉、魚など加工されていない食料品をはじめ、水道水、医療、教育、新聞、雑誌、書籍などを非課税扱いとしている。
納税事務はインボイス方式を採用。領収書や請求書の機能と課税資料の意味合いを持つ税金計画書に基づき、売上税額から仕入れ税額を差し引いた納税額を計算し、申告・納付する仕組みだ。

一行は、国税庁で申壽遠個人納税局長ら、税務処理に精通する法務法人「律村」で朴殷秀顧問らとそれぞれ会い、韓国で付加価値税と同時に非課税制度が設けられた背景や、課税と非課税の線引きをめぐる経過などについて質問。
「(日本の消費税と同様に)低所得者ほど負担感が増す付加価値税の逆進性を解決するために基礎生活必需品などに対し、非課税を導入した」「非課税品目を設け、付加価値税全体の重税感を緩和しなければ、国民の理解を得ることは難しかった」などと回答が寄せられたほか、
課税と非課税の線引きや事務手続きをめぐる大きな混乱もなく、37年間続く制度として定着している点も強調された。

この後、一行は韓国国内で約150カ所に出店する大型スーパーマーケット「emart」の店舗を視察。未加工の野菜や肉、魚などと同様、バラ売りであれば非課税扱いになっている韓国の国民食「キムチ」の販売コーナーなど、食品フロアを見て回った。

視察後、斉藤税調会長は記者団に対し、「韓国では、食料品の中で課税と非課税を線引きしているものの、事業者も消費者も現場に混乱はなく運用されている」と指摘。日本で消費税率10%時に軽減税率を食料品を中心に導入することについて
「ルールを決めて、コンピューターのシステムに組み込めば、混乱することなく導入できる」と強調した。


https://www.komei.or.jp/news/detail/20141018_15222
引用元スレッド:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1422695201/ 続きを読む
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