フジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は9日、閣議後の記者会見で「外資比率を定期的に把握できる制度に改め、担当部署を設置することを指示した」と述べ、審査体制を強化する方針を明らかにした。同社の事業認定は「取り消すことができない」との考えも示した。

　武田氏は「違反の状態は（報告を受けた）当時、既に解消されており、厳重に注意をしたことが確認できた」と説明。当時の担当者は、取り消しには処分時に違反状態にあることが必要との内閣法制局の見解に基づき、取り消しができないと判断したという。武田氏は「この考えは今も妥当だ」と強調した。

　放送法は外国人株主の比率を議決権ベースで20%未満とするよう定める。フジ・メディアHDは2012年9月から14年3月にかけ、議決権総数から除くべきだった株式を誤って総数に含めた。実際には外資比率が20%を超過。14年12月に総務省に報告していた。

…続きはソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091FQ0Z00C21A4000000/
2021年4月9日　11時15分

★1が立った日時　2021/04/09(金) 12:33:30.44


前スレ

【速報】武田総務相「フジテレビ親会社の認定は取り消さない。２年以上の違反は報告時点では解消済み。内閣からも取り消すなと」★５ [スタス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617962610/

※毎日新聞

武田良太総務相は6日午前の閣議後記者会見で、フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス（HD）」が2014年3月までの約1年半、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、総務省の担当部局に調査を指示したことを明らかにした。また、全ての認定放送持ち株会社などに対し外資規制違反がないか確認を求める考えも示した。

武田氏は会見で、フジ・メディアHDについて「調査結果を踏まえ適切に対処したい」と述べた。ただ、放送事業の認定取り消しの可能性については「事実関係を把握していないのでコメントは控える」と述べるにとどめた。

放送法は、放送事業者に対し外資の出資比率を議決権ベースで20％未満とするよう定めている。フジ・メディアHDは、14年9月時点で外資比率が20％を超えていたことを把握しながらも公表せず、総務省にも報告していなかったという。

外資規制を巡っては、総務省幹部らを接待していた放送事業者会社「東北新社」が16年10月に衛星放送事業の申請を行った時点から、外資規制に違反していたことが判明。同社子会社の衛星放送事業は、来月1日付での認定取り消しが決まっている。【村尾哲】

武田良太総務相は6日午前の閣議後記者会見で、フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス（HD）」が2014年3月までの約1年半、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、総務省の担当部局に調査を指示したことを明らかにした。また、全ての認定放送持ち株会社などに対し外資規制違反がないか確認を求める考えも示した。

2021/4/6 10:36(最終更新 4/6 10:36)
https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/010/070000c

■関連記事

フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」の金光（かねみつ）修社長は5日、朝日新聞の取材に応じ、
2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、「隠す意図はなかった」とした上で、
「悪意を持ってやったわけではなく、実務上のミス」と述べた。


金光氏は、今回の疑いが発覚した14年9月当時は、FMHの常務を務めていた。
5日夕にFMH内で取材に応じた際、同時に「過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」と題した資料を発表したとした上で、
発表の理由は朝日新聞の取材がきっかけと明かし、「開示した方がよかろうということになった」と述べた。

放送法は、株主の議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと定める。

放送局などが利用する電波は公共性が高く、「日本国民」の利益を優先するためだ。
https://www.asahi.com/articles/ASP456T1KP45UTIL042.html

フジＨＤ、外資規制違反の疑い　社長認める「甘かった」

この記事についてLINEで送る
4/5(月) 19:17
配信

　フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。

　金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。

　FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。認定がなければ、複数の地上波放送局を子会社として傘下に持つことができない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdc2dd3a1190eaed5c468ca1383493f29646ffd6
引用元スレッド：https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617687504/

フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」の金光（かねみつ）修社長は5日、朝日新聞の取材に応じ、
2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、「隠す意図はなかった」とした上で、
「悪意を持ってやったわけではなく、実務上のミス」と述べた。


金光氏は、今回の疑いが発覚した14年9月当時は、FMHの常務を務めていた。
5日夕にFMH内で取材に応じた際、同時に「過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」と題した資料を発表したとした上で、
発表の理由は朝日新聞の取材がきっかけと明かし、「開示した方がよかろうということになった」と述べた。

放送法は、株主の議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと定める。

放送局などが利用する電波は公共性が高く、「日本国民」の利益を優先するためだ。
https://www.asahi.com/articles/ASP456T1KP45UTIL042.html