兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。

朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。

自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７２７５万円。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５・２％に上った。斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した４年度は約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。

斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。

また２年間の県政運営を振り返り、大型のハコモノ投資など支出の見直しを進め、行財政改革で一定の成果を上げていると説明。今後は若者世代への支援に力を入れる考えを示した。

斎藤氏は３年７月の知事選に自民党と日本維新の会の推薦を受けて立候補。「県政の刷新」を掲げ、井戸氏が支援する対立候補らを破って初当選した。

大阪では、維新創設者である橋下徹氏が府知事時代に朝鮮学校への補助金支出を停止。その後、地域政党「大阪維新の会」公認の知事として松井一郎氏、現職の吉村洋文氏も同じ対応を続けている。斎藤氏も知事選出馬前は大阪府で財政課長を務めていた。

斎藤氏はこうした経緯について、これまでの記者会見で「兵庫県知事としてどういう形で判断していくのかは別の問題。大阪がどのように支出しているのかは大阪府の判断だ」と話している。

https://www.sankei.com/article/20230801-LY2R2Z4N3BIGNE4YULQAE7JYIA/

北朝鮮、ＷＨＯ執行理事国に選出…韓国政府「深い遺憾と懸念」

5/30(火) 9:26配信
中央日報日本語版

北朝鮮が世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事国に選ばれたことを受け、韓国政府が深い遺憾と懸念を示した。

外交部と保健福祉部は２９日、報道官論評を通じて「国連安保理決を持続的に違反し、国連の権威を無視してきた北朝鮮が果たして国連が目指す国際規範を守り、世界保健増進のために貢献すべきＷＨＯ執行理事国としての基準に合致するか疑問だ」と明らかにした。

これに先立ち、北朝鮮は２６日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた第７６回世界保健総会会議でオーストラリア、バルバドス、カメルーン、コモロ、レソト、カタール、スイス、トーゴ、ウクライナなどとともにＷＨＯの新執行理事国に選出された。

これに対して、米国も懸念を表明した。ボイス・オブ・アメリカによると、ＷＨＯ米国側代表は表決以降「新しい理事国の一つである北朝鮮政府が（我々と）価値を共有しないことに深い懸念を表わす」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/532663752961cb5fb51511ac8ad91761df83c066

国連の北朝鮮制裁に違反した疑いのある船が日本の港を出入りしている。日本経済新聞の調べによると、国連の報告書で密輸などへの関わりを指摘された6隻が過去3年で38回寄港していた。日本は疑わしい船を重点的に検査する体制がなく、独自制裁する米国や韓国との間に温度差がある。物流監視の強化は必須だ。

米国、韓国は船を摘発

日本は2006年以降、外国為替及び外国貿易法（外為法）で北朝鮮との貨物の輸出入を禁じて...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1072E0Q3A210C2000000/