北朝鮮が散布か　汚物など下げた約９０個の風船確認＝韓国軍

ソウル北方の京畿道坡州市で２９日午前に見つかった風船の残骸。ごみとみられるもの入っており、

北朝鮮が韓国に向けて飛ばしたとみられる風船がソウルや北朝鮮に近い地域などで
約９０個確認されたことが２９日、分かった。一部は落ち、残りは飛行中という。韓国軍消息筋が明らかにした。

　軍と警察当局が落ちた風船を回収している。風船にはふん便と推定される汚物が入った袋がついていたという。
ビラも入っていたかどうかは確認を進めている。

　合同参謀本部は風船などを見つけた場合は手を触れず、近くの軍部隊や警察に通報するよう呼びかけた。

https://news.livedoor.com/article/detail/26496962/

北朝鮮、日本は「千年の宿敵」


【北京共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１日、関東大震災直後の朝鮮人虐殺を非難する長文の記事を掲載し「わが人民は日本帝国主義に踏みにじられた受難の過去を決して忘れず、千年の宿敵である日本と決着をつけるしかない」と呼びかけた。

北朝鮮は日本との緊張が高まった時に「千年の宿敵」と呼んできた。

北朝鮮は５月に、日本が態度を変えることを前提に「会えないことはない」と表明し対話を否定しない姿勢を見せたが、最高の権威を持ち国内の住民が読む同紙がこの言葉を使ったことで、当局が敵対的な対日世論を高めていることがうかがえる。

https://www.47news.jp/9802300.html

兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。

朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。

自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７２７５万円。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５・２％に上った。斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した４年度は約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。

斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。

また２年間の県政運営を振り返り、大型のハコモノ投資など支出の見直しを進め、行財政改革で一定の成果を上げていると説明。今後は若者世代への支援に力を入れる考えを示した。

斎藤氏は３年７月の知事選に自民党と日本維新の会の推薦を受けて立候補。「県政の刷新」を掲げ、井戸氏が支援する対立候補らを破って初当選した。

大阪では、維新創設者である橋下徹氏が府知事時代に朝鮮学校への補助金支出を停止。その後、地域政党「大阪維新の会」公認の知事として松井一郎氏、現職の吉村洋文氏も同じ対応を続けている。斎藤氏も知事選出馬前は大阪府で財政課長を務めていた。

斎藤氏はこうした経緯について、これまでの記者会見で「兵庫県知事としてどういう形で判断していくのかは別の問題。大阪がどのように支出しているのかは大阪府の判断だ」と話している。

https://www.sankei.com/article/20230801-LY2R2Z4N3BIGNE4YULQAE7JYIA/