（台北、ロンドン中央社）中央社の記者が世界保健機関（WHO）年次総会の取材許可証の受け渡しを拒否された問題で、外交部（外務省）は23日、強い不満を表明した。また、背後で圧力をかけた中国を強く非難するとした。

中央社の記者はWHO総会の取材許可証の申請時、国籍の備考欄に「台湾（中華民国）」と明記。今月中旬には許可を通知するメールを受け取っていたが、国連ジュネーブ事務局で現地時間22日、受け渡しを拒否された。職員は記者に対し「中国の圧力を受けた」と説明していた。

外交部は、国連が長い間台湾の記者の取材を認めていないことに触れた上で、国連憲章や世界人権宣言に明らかに反した行為だと指摘。中国政府については「台湾人を守ると言っておきながら台湾人を傷つける行いばかりしている」と批判した。

この問題を受け、記者団体も声明を出しており、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、国連に対し「出身地に関係なく全てのジャーナリストとメディアを受け入れるべき」との立場を示した。

台湾で活動する外国人ジャーナリストでつくる「台湾外国籍記者聯誼会」は、ジャーナリストの権利は国籍によって決められるべきではないとし、報道の自由が保障される重要性を訴えた。

台湾フォーカス　2023/05/24 13:37:37
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202305240002

【北京時事】中国軍東部戦区の施毅報道官は８日、台湾を取り囲む形で演習を開始したと発表した。
期間は１０日まで。台湾の蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談したことへの対抗措置とみられる。
演習の規模は不明。

　施報道官は「東部戦区は計画に従い、８～１０日に台湾海峡と台湾の北部・南部・東部の海空域で、台湾を囲む
戦闘準備パトロールと演習を行う」と説明。「（蔡政権など）『台湾独立』分裂勢力と外部勢力の挑発に対する厳しい
警告で、国家主権と領土の一体性を守るために必要な行動だ」と主張した。

　中国の海事当局は７日、台湾海峡に位置する福建省近海で、８～２０日に実弾射撃が断続的に行われるため、
船舶の航行を禁じると発表していた。これが今回の演習を指しているのかは不明だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040800205&g=int

　党内議論でも、左派系勢力の影響は無視できないのが実情だ。政府の「国家安全保障戦略」など３文書の改定に合わせ、昨年末に行われた党の外交・安保政策を決定するプロジェクトチームなどの合同会議では、「台湾有事にはリアリティーがない」などの主張が相次ぎ、政府が目指す敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」保有は容認しなかった。

　また、党憲法調査会の議論では、「『改憲ありき』と映れば、党内がまとまらなくなる」として、昨年末を予定していた改憲に関する党見解の取りまとめが先送りされた。

　泉氏や岡田幹事長は、支持層拡大のため、「もう少し真ん中に軸を移さなければいけない」（岡田氏）と中道路線を模索している。岡田氏周辺は「左に偏った姿勢のままでは、有権者から政権交代の受け皿と見てもらえない」と指摘している。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230114-OYT1T50007/