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中国

中国、「長征3号B」ロケットのブースターが地上に落下–民家近くで爆発

1: 名無しさん@涙目です。(群馬県) [AT] 2025/01/27(月) 19:01:15.01 ● BE:662593167-2BP(2000)

2: 名無しさん@涙目です。(群馬県) [AT] 2025/01/27(月) 19:01:38.90 BE:662593167-2BP(1000)

中国の「長征3号B」(Chang Zheng 3B:CZ-3B、Long March 3B:LM-3B)ロケットのブースターが地上に落下し、民家の近くで爆発したことが報告されている。海外メディアのSpace.comが報じた。

 中国は1月23日、機密衛星「TJS-14」を西昌衛星発射センターから長征3Bで打ち上げた。衛星は静止軌道への投入に成功したが、ロケットの4本のブースターのうち1本が西南地区の貴州省 鎮遠県の人口密集地に落下した。

 中国SNSの微博(Weibo)に投稿された防犯カメラの映像では、夜空を明るく照らす爆発に家族とみられる2人が戸惑う様子が映されている。爆発したブースターは家の上ではなく、近くの丘陵地に落下したようだ。

 長征3号Bは内陸部の西昌衛星発射センターから打ち上げられ、ロケットの一部は地上に落下する。同ロケットはヒドラジンと四酸化二窒素(N2O4)を燃料としているが、この推進剤は有毒で、地面に衝突すると爆発を起こす。

 中国の宇宙当局は、ロケットを打ち上げる度に落下地点を計算し、該当区域を閉鎖して、避難させるなどの安全対策を講じる。影響を受ける地域には通知が出され、残骸に近づかないよう警告も出されるという。しかし、こうした対応にもかかわらず、事故は発生している。

 中国の初期の3つの発射場は内陸部に建設されたが、その後は海南島や山東省の沿岸に、発射場や海上発射施設が設置されている。一方で、内陸部からの打ち上げも継続しており、今後も同様の事例が続く可能性があるとSpace.comは指摘している。

 長征3号Bは2023年12月に西昌衛星発射センターから打ち上げられ、ブースターが民家近くの山に落下している。中国では、内陸部でロケットを打ち上げる際のブースター落下被害を軽減するシステムも開発されている。
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中国船、バルト海で通信ケーブルを2本切断する 

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [JP] 2024/11/21(木) 17:33:23.91 ● BE:662593167-2BP(2000)

2: 名無しさん@涙目です。(東京都) [JP] 2024/11/21(木) 17:33:42.36 BE:662593167-2BP(1000)

北ヨーロッパのバルト海で海底の通信ケーブルが相次いで損傷した問題で、スウェーデン当局が中国船籍の貨物船が関与した可能性について調査していると報じられました。

 バルト海では、スウェーデンの排他的経済水域で17日と18日に海底の通信ケーブル2本の切断がそれぞれ確認されました。

 イギリスのフィナンシャル・タイムズは20日、スウェーデン当局が中国船籍の貨物船「伊鵬3」がケーブルの損傷に関与した可能性について調査していると報じました。

 フィナンシャル・タイムズは「損傷が確認されたそれぞれの時間帯に、『伊鵬3』が現場付近を航行していた」と指摘しています。

 その後、デンマークの水域に入った「伊鵬3」はデンマーク海軍に追跡され、現在はデンマーク沖で停泊しています。

 デンマーク海軍は「軍の船が伊鵬3の近くにいるが、これ以上のコメントはできない」としています。

海洋安全保障に詳しいコペンハーゲン大学 ビューガー教授
「これは例外的な事態です。デンマーク海軍が中国船籍の船を止めたのです。現在、スウェーデンとデンマークの本部が法律的に何ができるのかを確認しているはずです」

 海洋安全保障に詳しいデンマークの大学教授は「各国が協力して、疑わしい船舶を迅速に追跡することができた」と評価しましたが、「ケーブルの損傷がスウェーデンで発生していることから、デンマークで船を停止させるなどの法的根拠があるのか極めて難しい問題だ」と指摘しています。

 スウェーデンにある中国大使館は「この件に関する情報はない」とコメントしています。
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中国 建造している新たな空母が衛星画像でバレバレ

1: 名無しさん@涙目です。(長野県) [PS] 2024/11/02(土) 19:45:08.45 ● BE:662593167-2BP(2000)

2: 名無しさん@涙目です。(長野県) [PS] 2024/11/02(土) 19:45:33.03 BE:662593167-2BP(1000)

香港(CNN) 中国が従来型と異なる新たな空母を建造したようだ。専門家によると恐らく前例のない艦船で、同国の急速な海軍力増強に拍車がかかる可能性がある。

米企業プラネット・ラブズが撮影した衛星画像には、広々とした飛行甲板を備えた艦船が中国南部広東省の龍穴島にある造船所で建造されている様子が写っている。

米海軍の元潜水艦艦長で、現在は米シンクタンクCNASの特別研究員を務めるトーマス・シュガート氏は、新たな空母とみられるこの艦船について、形状と大きさがどこか通常とは異なると指摘。「以前の空母より格段に小さい」と述べた。

中国海軍が使用する075型強襲揚陸艦よりも小さいことから、中国は世界初となる表向き民間の「空母」を建造しているのかもしれないとシュガート氏は付け加えた。海洋調査船のような建前で使用する可能性があるという。

新たな艦船の存在は、オンラインメディア「ウォーゾーン」が最初に報じた。

中国は高度化した軍艦の量産を猛烈なペースで進めている。同国の空母の建造技術は米国に匹敵する。

新たな空母型艦船の建造は、中国が提唱する「軍民融合戦略」への転換の一環かもしれない。シュガート氏によれば、中国はこの戦略に軍民両用の艦船を用いているという。

米インド太平洋軍統合情報センターの元作戦責任者、カール・シュスター氏は当該の艦船について、恐らく建造コストは低いとした上で、中国海軍に対し、脅威の小さい環境での運用能力や兵站(へいたん)能力を新たに加えるものになる可能性があると指摘した。

また艦船自体が軽量であることから、中国海警局向けにヘリコプターやドローン(無人機)を運ぶ役割を担うとも考えられるとシュスター氏は分析。「航空プラットフォームの確保は、遠方の海域における(海警局の)偵察能力を高める。具体的には南シナ海の南部、ことによると台湾の東もそうした海域に該当するかもしれない」と語った。
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