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政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。

所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。

６月１日以降に支給される給与やボーナスから天引き（源泉徴収）される所得税について、減税分を差し引く。引き切れない場合は、翌月以降に繰り越す。

住民税の定額減税は１人あたり１万円だ。給与所得者の場合、前年の年収から住民税の年額を計算し、通常は６月～翌年５月の１２か月に分けて天引きされる。今回は６月分を徴収せず、定額減税を反映させた年額を、７月～来年５月の１１か月に分けて天引きする。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240520-OYT1T50213/

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