訴訟外で紛争の解決に関わる調停委員には日本国籍が必要として、各地の弁護士会が推薦した韓国籍の弁護士の任命を裁判所側が拒んでいる。
毎日新聞の調べで、約１０年に全国で少なくとも延べ３１人が拒否された。
任命する最高裁は「公権力を行使する国家公務員だから」と理由を説明するが、
最高裁規則で調停委員の欠格事由に国籍は含まれていないことなどから、弁護士会側は反発を強めている。

　調停委員は一定枠について、弁護士会が選んだ弁護士を各裁判所が最高裁に推薦している。
しかし、裁判所側は外国籍の弁護士を推薦しないという。

　この問題に取り組む兵庫県弁護士会の吉井正明弁護士によると、最初の拒否は２００３年。
同県弁護士会が韓国籍の女性弁護士を推薦したが、神戸家裁は「日本国籍ではないので最高裁に上申しない」と拒絶した。

　その後も同様の事例が続いた。毎日新聞の調べでは、
大阪、兵庫、東京、仙台など６弁護士会が０５～１３年度、韓国籍の弁護士延べ３０人を裁判所に推薦したが、全員拒まれた。
最高裁は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」という内閣法制局の見解に基づき、外国籍の人はふさわしくないとの立場だ。

　具体的には（１）調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある
（２）裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある
などから、調停委員の業務は公権力の行使に当たるという。

　しかし、日本弁護士連合会や各弁護士会は真っ向から反論する。
（１）当事者の話し合いを仲介するのが仕事（２）調停調書は当事者の合意がない限り作られない
などとして、公権力の行使ではないと訴える。
さらに「外国人が絡む紛争も増え、外国籍の調停委員も必要。定住し日本社会に精通しているのに、国籍で拒むのは差別だ」と見直しを求めている。

http://mainichi.jp/select/news/20140614k0000m040132000c.html