裁判所「構造変更で船舶沈没…保険金支給義務ない」


船舶が無理な構造変更の影響で沈没した場合、保険会社が船舶運航社に保険金を支給しなくても良いという裁判所判決が下されてきた。

ソウル中央地方法院民事合議31部(オ・ヨンジュン部長判事)は東部火災が石井建設を相手に出した訴訟で「東部火災に保険金支給義務がないということを確認する」として原告勝訴で判決したと1日明らかにした。

石井建設が保有した船舶『石井36号』という1984年に日本で建造されて2007年に輸入された老後作業船だった。この船は2012年12月、蔚山（ウルサン）新港3工区工事現場で作業途中に片側に傾いて沈没した。

事故原因は無理な構造変更と明らかになった。会社側は工事期間を短縮するために専門家の安全診断なしに任意に作業設備を建て増しした。その結果重さが500t以上伸びた。

船舶安全技術公団釜山（プサン）支部はこれと関連して「増設された設備の重さと位置を勘案すれば顕著に錘の重心が上昇して船舶の復原力が減少したと推定される」という所見書を作成した。

東部火災は船舶保有会社が保険金を請求するとすぐに訴訟を起こした。裁判所は約款上保険金支給義務がないという保険会社の主張を受け入れた。

裁判所は「保険約款に規定された『海上固有の危険(Perils of the seas)』がこの事件沈没事故の支配的で直接的な原因だと断定し難い」として「かえって大々的な構造変更が影響を及ぼした」と指摘した。

裁判所は引き続き「被保険者側が船舶の構造上の欠点や事故発生の可能性に関し非常に注意を欠如したと見られる」として「約款上保険金支給義務を認めることはできない」と判示した。

韓国日報（韓国語）
http://news.hankooki.com/lpage/society/201405/h2014050106102922000.htm