福岡県の小川洋知事は１２日の記者会見で、
朝鮮学校に対する文化交流などの名目による補助金支出について、
「県の要綱に基づき、適正な執行に努めている。今後も続ける」と述べた。
九州・山口では福岡と山口両県に朝鮮学校があり、山口県は補助金交付をすでに見合わせている。

　朝鮮学校への補助金をめぐっては、馳浩文部科学相が３月２９日、
朝鮮学校を認可している２８の都道府県に対し、
「交付目的に沿った適正で、透明性のある支出」などを要請する通知を出した。
通知の中では、北朝鮮と密接な関係のある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が
教育内容や人事、財政に影響を及ぼしている点などを指摘した。

これに対し小川氏は記者会見で、「朝鮮学校の生徒が地域や日本の学校との交流事業を通じ、
日本を理解することは大切なことだ」と述べ、補助金支給は問題ないとの認識を強調した。

補助金が北朝鮮に流れる可能性についても「予算執行後も調査し、確定させている。
適正に執行することで、（北朝鮮に流れないよう）担保する」と述べた。

福岡県内には学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市八幡西区）があり、
九州朝鮮中高級学校など３カ所の朝鮮学校を運営する。県は同法人に対し、
外国人学校に対する補助金交付要綱に基づき、平成４年度から補助金を出している。

ところが福岡朝鮮学園をめぐって、１７年度から５年間にわたり、
県と北九州市から補助金を二重取りしていた問題が発覚し、同学園は２３年３月、
二重取りした６４５万円と加算金の計８２２万円を県に返還した。

ただ、補助金はその後も続いた。２６年度が９６万円、２７年度１１９万３千円で、
２８年度当初予算では１５０万円を計上した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000048-san-l40