在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある朝鮮学校の在校生が最盛期の４万人超から
６千人台に激減したことが２５日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。
財政難の学校側の社会保険料の滞納額が計約１０億円になったほか、在校生が１月の北朝鮮による
核実験の礼賛行事に参加する政治利用も行われた。核実験を受け、各自治体では学校への
補助金廃止の動きが活発化しており、弱体化が進みそうだ。

　関係者によると、全国の学校の在校生は昭和３０年代に４万人を突破。
５０年代には小・中・高・大に該当する初・中・高・大の課程別で１６１校が確認されている。
だが、今年１月には９７校、六千数百人にまで激減。福井県の北陸朝鮮初中級学校では在校生が
数人になり今年中の休校が総連内部で了承された。

　また、戦後、在校生の多くが朝鮮籍だったが、今年までに国籍変更などで韓国籍が過半数を占め逆転。
韓国政府の方針で国籍変更が容易になっている背景がある。

　一方、授業料収入が減り、学校側が教員に支払う給料遅配が常態化。
関西のある朝鮮学校では昨年から今年にかけての半年間、給与を支給しなかった。

　このため、各学校と教職員が日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ支払わなくてはならない
社会保険料の掛け金滞納額が今月、累計約１０億円に達した。事業団は滞納について
「個別の学校の事情は答えない」としている。

続き　産経ニュース
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