日本が長期間に渡り、法に背き大量の兵器級の核燃料を隠し持っていたことが報じられ、
国際社会の深刻な懸念を引き起こしている。

第二次世界大戦の成果、アジア太平洋・世界の平和と安定を守り、核不拡散条約を徹底するため、
国際社会は日本が保有する核燃料と核兵器製造施設を、
国連および国際原子力機関（IAEA）の厳格な管理の下に置くよう呼びかけるべきだ。その理由は下記の通り。

国連憲章の敵国条項、日本が調印した核不拡散条約によると、
日本には核兵器を作る能力と大量の核燃料を保有する権利はない。しかし日本は長期に渡り、
米国と核密約を結び、かつ大量の兵器級プルトニウムを隠し持っていた。

報道によると、米国からは少なくとも331キロの兵器級プルトニウムが提供された。
これらのプルトニウムは、40?50発の兵器を製造することができるが、
これは核不拡散条約の違法行為とされる。

すでに暴露された兵器級プルトニウムの他に、日本はさらに多くのプルトニウムを保有している。
その具体的な量については明らかにされておらず、IAEAでさえ把握していない恐れがある。
これは日本に存在する核の安全問題を、別の面から示している。

日本は核兵器を製造する能力を持っている。これは周知の事実、疑いようのない事実だ。
核兵器の保有を主張し続けている小沢一郎氏は、「核弾頭の製造は朝飯前だ」と発言した。

日本は実際に、核兵器の開発を停止したことがない。日本が核兵器を製造するか否かは、
日本政府の戦略にかかっており、技術・材料・施設は問題ではない。

日本の政界では常に核武装が議論されており、国会内で核兵器の開発を主張する議員が近年増加を続けている。
右翼勢力の喧伝を受け、国民の中でも核保有に賛成する人が増加し続けている。

日本は非核三原則の修訂を開始し、核武装に向かい邁進しようとしている。
日本政府は非核三原則の「持ち込ませない」を「配備しない」に変えているが、
これはいつでも輸入できるということだ。

岸田文雄外相は2月14日、「有事の際に、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める」と公の場で発言した。
これは非核三原則に公然と背いている。

上述した事実は、国際社会と国連が日本の核燃料・核施設を厳しく管理する必要性を証明している。
この問題については、次の措置を講じるべきだ。

日本政府は間もなく開かれる核安全保障サミットで、核燃料の保有に関する状況、
核兵器保有に対する立場を国際社会に説明し、IAEAに核燃料の保有および核兵器製造施設に関する
詳細リストを提出し、米国から提供された331キロの兵器級プルトニウムを直ちに返却する。

国連とIAEAは専門チームを日本に派遣し、核燃料の量、種類、使用状況を詳細に調べ、情報を公表する。
また日本の核兵器製造の施設・技術に関する資料を記録し、保管する。
国連の核兵器削減会議と核拡散防止会議は、日本の核問題を議事日程に入れる。（筆者：銭文栄　中国国際問題研究基金会高級研究員）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/25/content_31587036.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/25/content_31587036_2.htm