京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、
移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。現場は国有地で約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、
居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。

京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。昭和２８年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人
らが住む集落がつくられていたという。

府は集落を認知していたものの、居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年８月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が
集まる中、この地域が大雨で繰り返し浸水していることなどから方針を転換。移転を求めることを決めた。

府の事前調査で集落には約３０世帯の約５０人が居住。民家などが約５０棟あり、空き家も１０棟以上が確認された。府は移転を打診したが、
住民側の一部は「５０年近く暮らしている」「なぜ今さらそうなるのか」と反発しているという。

府は新年度予算に空き家の撤去費用を計上。まずは空き家となっている建物の撤去を行い、不法占拠状態の解決に向けて着手していくと
している。担当者は「すぐに解決できる問題ではないかもしれないが、話し合いの中で解決策を見いだしたい」としている。

ソース：産経ニュース　2015年1月5日07時59分
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220150105056