県議会は２５日、特定の民族を差別し、排斥をあおるヘイトスピーチを禁止する法整備を国に求める
「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」を全会一致で可決した。

「人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、
こうした問題が生じていることは極めて遺憾」として、禁止法の制定や根絶に向けた対策を国に求めている。

　ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会から禁止法の整備を求める勧告がなされているが、
県内でも横浜、川崎市内で差別的な街宣活動が繰り返されている。

　意見書案を提出した県民企業常任委員会の加藤元弥委員長（自民党）は
「ヘイトスピーチを放置するのは県が目指す多文化共生の理念と相いれない。
国の議論を見守りたいが、差別はいけないというメッセージを社会に発信するのは政治の役目だ」と話した。

http://www.kanaloco.jp/article/82089/cms_id/118314

【神奈川】民団の働きかけでヘイトスピーチ法規制要望意見書が可決へ[12/23]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1419307532/