国に何か事件が起きたら、町役場の上層部が席を守らなければならないように、大統領も抜け出すことはできない。
市民社会には、大統領が時間通りに出勤しているのか、また勤務時間に仕事をきちんとしているのかなどを
当然に知る権利がある。市民が大統領に月給を払い、国をうまく運営してほしいというのが民主主義だ。

同じく市民がお金を出して大統領がよく働いているかを調べて知らせてくれと言って任せたのがメディアだ。
だから正常な社会なら、大統領とメディアは必然的に敵対関係にならざるを得ない。それが正常な社会だ。
世界共通のこの基本的道理さえ理解できないのなら、大統領をしてはならない。
今月８月初め、市民団体が大統領朴槿恵の消えた７時間を記事に扱った産経新聞を告発したというニュースを聞きながら思ったことだ。

告発者である自由守護青年連合、被告発者である産経新聞、その新聞が記事の材料に使った朝鮮日報、
名誉を毀損されたとひどく腹を立てる青瓦台、そして表には現われなかったがその土台にある安倍総理、
これらは全て韓国と日本を代表する極右だ。今回の告発建議の本質は、まさに極右同士の愛国を前面に出した泥沼のけんかだ。
だから初めから理性や合理性を期待することはできなかった。

告発者が問題視した産経新聞ソウル支局長の加藤達也記者が書いた８月３日付の
記事「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という記事は、
朝鮮日報7月18日付のチェ・ボシク記者が書いた「大統領をめぐる風聞」をタイトルだけ変えてそっくりそのままつぎはぎしたレベルだ。
産経新聞が「朝鮮日報を引用したのにどうして私たちだけ？」と食い下がることが恥を知らない所業だとすれば、
いかなる返事もできない告発者と青瓦台も大差がない。

とにかく日本メディアを見てみよう。そこには親韓派はいない。産経新聞だけが反韓なのではない。
毎日新聞や朝日新聞は別だと見る人もいるが、実際は事案に従う「表情進歩」であるだけで、根っこはすべて保守・右翼・反韓であるにすぎない。

韓国の新聞も同じだ。政治指向は異なっても、反日という点ではみな全く同じだ。
これが両国のメディアの現実だ。両国のすべての新聞が親日とか親韓では絶対に食べていけない社会の雰囲気のためだ。
ふとしたきっかけで親日や親韓と睨まれた日には、それで終わりになることをよく分かっているからだ。

国を愛して朴槿恵を愛する極右がそれで得たものは何か？　一国の大統領がその程度の極右新聞一つといざこざを起こして、
何を得るというのだろうか？　見よ、むしろその告発で朴槿恵は消えかけていた件がぶり返したのみならず、
大韓民国という国まで笑いものにさせてしまった。その告発には、すでに日本は言うまでもなく、アメリカと中国メディアまで飛びついた。
外信版の常識から見れば、韓国大統領が関わったこの件を記事にしないソウル特派員はいない。

一国の大統領の名誉程度を言論の自由と交換する国際メディアはない。同じく産経新聞が告発されたといって、
親朴や親韓に変わらないのは明らかで、日本のメディアが怖気づいて保身を図ることもない。

いつからか国の品格という言葉がしばしば口に出るようになったが、まさにその国の品格の座標が言論の自由だ。
それで今この状況を楽しんでいるのは安倍政権であり日本の極右だ。韓国極右が日本極右に負けたという意味だ。
極右たちの大統領と国を愛する方法がいかに変かという話だ。　チョン・ムンテ国際紛争専門記者

http://japan.hani.co.kr/arti/international/18130.html
引用元スレッド：http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1409140472/