【ワシントン＝青木伸行】２０１６年米大統領選挙の共和党候補者指名争いで、
支持率トップの不動産王ドナルド・トランプ氏が、今度は日米安全保障条約をやり玉に挙げるなど、
日本をはじめとするアジア諸国への批判を展開している。

　トランプ氏は２５日夜、数千人が集まったアイオワ州での集会で
「日本が攻撃されれば、米国は助けに行かなければならない。
だが、われわれ（米国）が攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」と息巻いた。

同様に、トランプ氏はこれまで、米韓同盟についても
「米国は韓国を守っても得るものはなく、守る必要はない」と放言している。

米ＣＮＮテレビとのインタビューでは、大統領となった暁には、
貿易交渉に米著名投資家のカール・アイカーン氏らを当たらせ、日本や中国に強硬姿勢で臨むとも表明した。

さらに「駐日米国大使には、ケネディ氏よりもアイカーン氏の方がふさわしい。
ケネディ氏は仕事のやり方さえ分かっていない」と、たたみかけた。

　批判の矛先は経済分野にもおよび、「米国は、中国と日本に雇用を奪われている。雇用を取り戻そう」と訴えた。
そのうえ「中国にはわれわれのカネも奪われている。（最近の）株価下落は中国のせいだ。
市場は崩壊しつつあり、これは中国とアジアに主導権を握らせたからだ」と述べるなど、“トランプ節”はとどまるところを知らない。

　こうした発言に対しては「米国の同盟国である日韓を敵視したり、
事実を不正確に伝えたりすることは言語道断だ」（米外交筋）との批判がある。

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