【ワシントン＝青木伸行】２０１６年米大統領選挙の共和党候補者指名争いで、
支持率トップの不動産王ドナルド・トランプ氏が、今度は日米安全保障条約をやり玉に挙げるなど、
日本をはじめとするアジア諸国への批判を展開している。

　トランプ氏は２５日夜、数千人が集まったアイオワ州での集会で
「日本が攻撃されれば、米国は助けに行かなければならない。
だが、われわれ（米国）が攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」と息巻いた。

同様に、トランプ氏はこれまで、米韓同盟についても
「米国は韓国を守っても得るものはなく、守る必要はない」と放言している。

米ＣＮＮテレビとのインタビューでは、大統領となった暁には、
貿易交渉に米著名投資家のカール・アイカーン氏らを当たらせ、日本や中国に強硬姿勢で臨むとも表明した。

さらに「駐日米国大使には、ケネディ氏よりもアイカーン氏の方がふさわしい。
ケネディ氏は仕事のやり方さえ分かっていない」と、たたみかけた。

　批判の矛先は経済分野にもおよび、「米国は、中国と日本に雇用を奪われている。雇用を取り戻そう」と訴えた。
そのうえ「中国にはわれわれのカネも奪われている。（最近の）株価下落は中国のせいだ。
市場は崩壊しつつあり、これは中国とアジアに主導権を握らせたからだ」と述べるなど、“トランプ節”はとどまるところを知らない。

　こうした発言に対しては「米国の同盟国である日韓を敵視したり、
事実を不正確に伝えたりすることは言語道断だ」（米外交筋）との批判がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000545-san-n_ame

2015年3月11日、韓国・ニューシスは、日本の保守系団体「なでしこアクション」が10日、米ニューヨーク・マンハッタンで「慰安婦の歴史の捏造（ねつぞう）」をテーマとした講演と討論会を開催したと伝えた。

報道によると、ニューヨークの中心部で日本人が慰安婦問題に関するセミナーを開いたのは初めてのこと。この日の集会には、
カリフォルニア州グレンデールの「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏（65）や、なでしこアクション会長・山本由美子氏など、7人のパネラーが出席して議論が交わされた。

この内容に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「よその国で、なぜそんなことをする？」
「日本人のごみめ！」
「テキサス親父よ、日本の右翼団体からいくら金をもらった」

「米国で自らの墓穴を堀る日本人」
「米国の対応が注目される」
「米国はなぜ“戦争犯罪擁護デモ”を容認しているんだ？」
「日本政府が後ろから操っているに違いない」

「最近爆発的に増加している韓国の海外遠征売春婦の姿を見ると、従軍慰安婦が自発的売春だったとする日本側の主張に真っ向から反論できない」
「ネット上では、日本の悪口を言いながら、アニメや成人向けビデオなど、日本のコンテンツを楽しんでいるやつらがいる」
「なぜ米国で日韓が争っているのか？米国人は不思議に思うんじゃないかな？」

（翻訳・編集/三田）
http://www.recordchina.co.jp/a104072.html