日本が外交青書を通じて独島（ドクト、日本名・竹島）に対する領有権を主張する中、
韓国外交部が１５日、報道官の論評を発表して直ちに撤回を求めるなど日本政府を批判した。

韓国外交部は報道官論評を通じて「我が政府は日本政府が１５日に外交青書を通じて歴
史的・地理的・国際法的に我々固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返
したことに対して慨嘆を禁じ得ない」とし「日本にこのような主張を即刻撤回することを
求める」と明らかにした。

また「歴史を正しく直視しながら韓日関係の新しい未来を開いていくよう積極的に努力
していくべき」と言及した。

鄭炳元（チョン・ビョンウォン）外交部北東アジア局長が当日、駐韓日本大使館関係者
を呼んで抗議する予定だ。駐韓日本大使館側は鈴木秀生総括公使が呼ばれると発表した。

2016/04/15 11:15
http://japanese.joins.com/article/546/214546.html

일본 2016년 외교청서에 대한 외교부 대변인 논평
http://www.mofa.go.kr/news/pressinformation/index.jsp?menu=20_30&sp=/webmodule/htsboard/template/read/korboardread.jsp%3Fboardid=235%26typeID=6%26tableName=TYPE_DATABOARD 176eqno=359547

　
さらに悪くなった日本の高校教科書の独島記述「領有権問題」→「韓国が占拠」
中央日報日本語版 3月18日(金)15時35分配信

日本の中学校教科書に続き、高等学校の教科書にも不当な独島（ドクト、日本名：竹島）領有権の主張が大挙して掲載されることになった。

日本文部科学省は１８日、教科用の図書検定調査審議会を開いて検定を申請した社会科の教科書３５種
（地理Ａ・４種、地理Ｂ・２種、日本史Ａ・５種、日本史Ｂ・１種、世界史Ａ・９種、世界史Ｂ・３種、現代社会１０種、政治経済２種）を全て通過させたと明らかにした。
３５種のうち２７種の教科書に独島関連の内容が含まれ、全般的に「日本固有の領土」、「韓国の不法占拠」などの表現が増えたことが把握された。
高校教科書についての検定は４年に１回ずつ行われる。

地理Ａの教科書の中で占有率が最も高い東京書籍（１５．２％）の場合、現在は地図にのみ独島を表記していたが、
検定に通過した新しい教科書は「１９０５年、島根県に編入された」と変えた。

占有率１４．３％の第一学習社も「韓国と領有権問題がある」から「日本の領土」、「韓国が占拠」などに修正した。
歴史教科書６種は全て１９０５年に独島が日本領土に編入されたと記述した。

一部には、日本が江戸時代初期に独島領有権を確立したなどの具体的な歴史的経緯も含まれた。
日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）にこの問題を付託することを提案したという内容が入った教科書もある。

これは２０１４年の日本政府の教科書検定基準改正に従ったものだ。当時、日本政府は「近現代の歴史的事案のうちで通説的見解がない場合は
通説的見解がないと明示すること」、「政府の統一的見解および最高裁判所の見解存在時はそれに基づいて記述すること」などを規定した。
これに伴い高校教科書の多数で日本政府の不当な独島領有権主張をそのまま記述したのだ。

慰安婦問題は今回の検定を申請した歴史教科書１７種うち１１種で記述された。分量も増加したという。
２０１２年の高校教科書検定時は１９種のうち１１種に関連内容が入った。全般的には現行教科書と似たような水準だが、一部後退した内容も含まれた。

（続く）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000036-cnippou-kr

歴史教科書の中で最も占有率が高い山川出版社の場合、今回の日本史Ａ教科書の検定申請本で「戦地に設置された『慰安施設』には
朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」、「また数十万人の朝鮮人や占領地域の中国人を日本本土などに
強制連行して鉱山や土木工事現場などで働かせた」などと記述した。従来は「慰安婦として戦地の慰安施設で働くことになった女性もいた」として
強制徴用関連の内容はなかった。

実教出版は慰安婦動員の強制性を比較的忠実に記述したことが確認された。「日本軍も設置や管理に関与した慰安所に朝鮮人を中心に
多数の女性を日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員」、「慰安婦というのは戦争中に朝鮮など東アジア各地で強制的に集められ
日本軍の性の相手を強いられた人たちのことをいう」などだ。

河野談話に関しては「慰安婦『強制』認め謝罪」という見出しの朝日新聞の写真を入れて、河野談話が「甘言、強圧など本人の意思に反して
集められた事例が多く、慰安所での生活は強制的な状況の下にあった」と明らかにしたと紹介している。

だが出版社自らの判断で「日本軍に連行されて」→「植民地で集められた女性たち」（清水書院）、「慰安婦としてかりだされた」→
「慰安婦として戦地に送られた」（東京書籍）などに強制性を弱める方向に修正されたケースもあった。

昨年、韓日間で妥結した１２・２８慰安婦合意の関連内容は教科書に反映されなかった。
今回承認された教科書の検定申請が昨年３～４月に行われたためだという。

日本は“自国に有利な”国際司法裁判所に竹島問題を渡そうとしている・・韓国ネットは「最悪のシナリオ」「日本の二重性に呆れた」

韓国・世界日報は１６日、「日本が自国の裁判官の影響力が大きい国際司法裁判所（ＩＣＪ）に、
独島（日本名：竹島）問題を渡そうとしている」と報じた。

記事によると、韓国のサイバー組織「ヴァンク」のパク・テギ団長が今月初め、
日本の動きを「将来、独島問題をＩＣＪに渡すことを念頭に置いている」と分析したという。

ＩＣＪの裁判官は１５人だが、韓国人は一人もいない。
一方で、日本は小和田恆裁判官（８３）が２００３年から在職している。
小和田裁判官は現職では最も在職年数が長く、２００９～２０１２年には裁判長も務めており、
ＩＣＪの中では最も影響力の大きい裁判官だ。しかも、皇太子妃の実父でもあり、
日本の皇室と不可分の関係にある。日本は小和田裁判官以前にも小田滋裁判官（１９７６～２００３年）、
田中耕太郎裁判官（１９６１～１９７０年）という２人をＩＣＪに送り込んでいる。

一方、韓国は１９４５年の独立後、今に至るまでＩＣＪの裁判官は一人も輩出していない。
ＩＣＪはもちろん、世界の国際法学界の中で、日本と韓国の影響力は比較にならない状態だ。
記事は、こうした中でＩＣＪに竹島問題が持ち込まれた場合、「韓国の主張を貫徹するのは容易ではない」としている。

(略)

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「韓国が無視すればいいが、それでは終わらない気がする」

「最悪のシナリオ」

「最初から国際司法裁判所に行く必要はない」

続き　Yahoo!ニュース/FOCUS-ASIA.COM 8月18日(火)23時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000052-xinhua-cn