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慰安婦

【慰安婦問題】日本の「証拠ない」に韓国メディアが反論=「隠滅した後に証拠がないと言っている」―中国紙

1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/02/04(木)05:30:22 ID:7BH
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<慰安婦問題>日本の「証拠ない」に韓国メディアが反論=「隠滅した後に証拠がないと言っている」―中国紙


2016年2月2日、環球時報によると、日本政府が国連機関に
「慰安婦の女性を強制連行した証拠はない」との調査結果を伝えたことについて、
韓国メディアが反論している。

記事によると、韓国・聯合ニュースは同日に掲載した「証拠がない?証拠が出てきた」
と題する記事の中で、韓国誠信女子大学の徐静徳教授がフェイスブックに
アップロードした動画を紹介。動画に映っている米オバマ大統領や、オランダ、
中国などの外交部報道官の発言が、日本への反論になっているという。

続き exciteニュース/レコードチャイナ 2016年2月3日 16時40分 (2016年2月4日 05時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160203/Recordchina_20160203043.html
引用元スレッド:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454531422/
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【ニッポンの新常識】朝日新聞も顔負け ジャパンタイムズの“驚くべき「性奴隷」記事”:ケント・ギルバート

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1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2016/01/31(日)15:29:26 ID:FpV
前略:「ジャパンタイムズ」(The Japan Times)は1897年に創刊。現存する最古の英字新聞で
80年代から購読している。近年は朝日新聞顔負けの記事が連日掲載されている。慰安婦合意後、多
くの海外メディアは20万人説と性奴隷(Sex Slaves)を日本が認めて謝罪したかのように報じた。


 事実無根なので岸田文雄外相が「性奴隷という言葉は不適切であり、使用すべきでない」と抗議し
たのは当然である。

 ジャパンタイムズは19日(ウェブは18日付)、岸田外相発言に対する記者の署名記事を載せた。
一部和訳する。

 《第二次世界大戦前および大戦中に日本軍に強制的に性行為を行わされた女性たちのことを『性奴
隷』と表現することは妥当だというのが、ジャパンタイムズの方針です》

 確かに、占領中のインドネシアで、一部の日本軍人がオランダ人女性を監禁・強姦した「スマラン
慰安所事件」の被害女性35人は「性奴隷」だった。しかし、問題発覚後、スマランの慰安所4カ所
は閉鎖され、首謀者らは軍紀違反で処罰された。同事件は日本軍のまれに見る汚点なのだ。

 慰安所の設置は、軍人による強姦の予防が最大の目的だった。強姦を奨励したソ連軍や、事実上放
置した米軍などと、どちらが道徳的にマシなのかを冷静に判断すべきだ。

 1944年8月、日本軍の慰安所で働く朝鮮人慰安婦20人がビルマ(現ミャンマー)で米陸軍に
捕えられた。米国立公文書館に尋問報告書が残っている。一部和訳する。

 《慰安婦は雇用されていた》《欲しい物品を購入するお金はたっぷりもらっていた》《将兵とスポー
ツ行事に参加して楽しく過ごし、ピクニック、演奏会、夕食会にも出席した》《彼女たちは蓄音機を
持っていて、都会では買い物に出かけることが許された》

 米ワシントン州ベルビュー市で今月初め、韓国人女性を集めて売春させていた一団が警察に逮捕さ
れた。女性らは借金を返すため、監禁状態で毎日12時間近く売春を強要されていた。これが「本物
の性奴隷」だと、今度ジャパンタイムズに投稿して教えてあげよう。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。
71年に初来日。自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』(PHP研究所)、
『危険な沖縄 親日米国人のホンネ警告』(産経新聞出版)など。

省略部の詳細はソースで
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160130/dms1601301000004-n1.htm

引用元スレッド:http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1454221766/
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【サヨク悲報】記者「安倍が言ってる事って慰安婦合意違反?」韓国政府「え?いや…モゴモゴ」 韓国、暴動へ

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1: キングコングラリアット(愛媛県)@\(^o^)/ 2016/01/19(火) 18:39:10.92 ID:mu6oQaJF0.net 
韓国政府 安倍首相の慰安婦強制連行否定に反論

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は19日の定例会見で、
日本の安倍晋三首相が前日に旧日本軍の慰安婦強制連行を否定したことに対し、「慰安婦動員の強制性はいかなる場合でも否定できない真実だ」と反論した。

 また、旧日本軍が意思に反して慰安婦を強制的に動員したことは、被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判(東京裁判)の資料、
インドネシア・スマラン慰安所に関するバタビア臨時軍法会議の判決、国連人権委員会のクマラスワミ報告書、オランダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されていると説明した。

 安倍首相は18日の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する昨年末の韓日合意について与党議員から見解を尋ねられ、
1965年の韓日請求権協定で慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を示した上で、「合意によって戦争犯罪に当たるたぐいのものを認めたわけではない」と説明した。

 また、「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とした政府答弁書を2007年に第1次安倍内閣で閣議決定したことを挙げ、「その立場に何ら変更はない」と述べた。

 合意で日本が認めた「軍の関与」については、「慰安所の設置、衛生管理を含めた管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接または間接的に関与したということだ」と説明。
「慰安婦の募集は軍の要請を受けた事業者が主に行ったということは、以前から述べてきた」と語った。

 趙報道官は、安倍首相の発言は合意に反するものではないかとの質問には即答を避け、「今、重要なことは合意事項を忠実かつ誠実に履行することだ」と強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/01/19/0400000000AJP20160119002500882.HTML

引用元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1453196350/
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