菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された中国の習近平国家主席の国賓来日について、
「地域、国際社会が直面する課題に日中両国がともに責任を果たしていくことを内外に示す機会としていく考えに変わりはなく、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を図っていきたい」と述べた。

時事通信　2020年05月22日12時15分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020052200606

5/6(水) 11:00配信

中国のシンクタンク、指導部に報告書

　中国が最近の内部報告書で、新型コロナウイルス問題により全世界の反中感情が1989年の天安門事件以降で最悪になっており、米中武力衝突の可能性にも備えなければならないと評した、とロイター通信が5日、報じた。

　同通信によると、報告書の内容を知っている消息筋の話として、中国国家安全部傘下のシンクタンクである中国現代国際関係研究院が4月初め、このような内容の報告書を中国指導部に伝えたとのことだ。

　1989年に北京・天安門で民主化デモが発生した際、中国指導部は軍を動員して鎮圧した。この過程はテレビを通じて全世界に生中継され、西側諸国は中国に対する制裁に踏み切った。この報告書は、新型コロナウイルス問題による反中感情や安保不安の可能性に言及し、「二大国（米中）間の武力対立という最悪のシナリオに備えなければならない」という内容も盛り込まれているとロイター通信は報じている。

　また、英紙フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、ギデオン・ラックマン氏は4日のコラムで、「新型コロナウイルスに関する国際調査が行われなければ、最悪の場合、米中武力衝突につながるだろう」と展望した。米国国内の新型コロナウイルス感染症による被害が急増していることから、ホワイトハウスは中国責任論を連日取りざたしている一方、中国は憶測だと反発している。むしろ中国は「中国の素早い対処と犠牲が世界に貢献した」として、新型コロナウイルス防疫成果を宣伝しており、両国とも一歩も引かないため、緊張が高まっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00080047-chosun-kr

すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え！？中国GDPの7年分―仏メディア

2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。
「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。

そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。

一方で、法曹界の関係者からは訴訟が非現実的との見方が出ているとし、例えば米国では外国政府が被告として提訴された場合も裁判権免除となる「主権免除」が適用されるため、裁判所が訴訟を受理することは難しいと解説した。
また、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が先日の記者会見で、中国政府が速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきたことを強調した上で、「これらの訴訟は乱訴だ」と不快感を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200430026/