5/6(水) 11:00配信

中国のシンクタンク、指導部に報告書

　中国が最近の内部報告書で、新型コロナウイルス問題により全世界の反中感情が1989年の天安門事件以降で最悪になっており、米中武力衝突の可能性にも備えなければならないと評した、とロイター通信が5日、報じた。

　同通信によると、報告書の内容を知っている消息筋の話として、中国国家安全部傘下のシンクタンクである中国現代国際関係研究院が4月初め、このような内容の報告書を中国指導部に伝えたとのことだ。

　1989年に北京・天安門で民主化デモが発生した際、中国指導部は軍を動員して鎮圧した。この過程はテレビを通じて全世界に生中継され、西側諸国は中国に対する制裁に踏み切った。この報告書は、新型コロナウイルス問題による反中感情や安保不安の可能性に言及し、「二大国（米中）間の武力対立という最悪のシナリオに備えなければならない」という内容も盛り込まれているとロイター通信は報じている。

　また、英紙フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、ギデオン・ラックマン氏は4日のコラムで、「新型コロナウイルスに関する国際調査が行われなければ、最悪の場合、米中武力衝突につながるだろう」と展望した。米国国内の新型コロナウイルス感染症による被害が急増していることから、ホワイトハウスは中国責任論を連日取りざたしている一方、中国は憶測だと反発している。むしろ中国は「中国の素早い対処と犠牲が世界に貢献した」として、新型コロナウイルス防疫成果を宣伝しており、両国とも一歩も引かないため、緊張が高まっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00080047-chosun-kr