弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。
困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人『Colabo』への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。
本来の意味を取り戻すにはどうすればいいか。高千穂大学教授の五野井郁夫さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】

――ネットの発達で大きな影響力を持つようになりました。
「#MeTooに象徴される、ハッシュタグ・アクティビズムが盛んになりました。社会のマジョリティー側が
もつ特権に異議を申し立てます。フェミニズムでいえば、男性中心主義の秩序に抗議します。
キャンセルカルチャーは、メジャーな価値観のなかでは取り上げられづらい人々の声を、
SNSを通じて効果的に発信するものです」

――日本では、あまりそのようには思われていません。
「本来ならばキャンセルされる側の人たちがキャンセルカルチャーの手法を用いる逆転現象が起きています。
たとえば、女性差別的な表現を守ろうとする、いわゆる“表現の自由戦士”と言われる人たちは
その典型です。この人たちはさもリベラルであるかのような言い方をしますが、“自由”を差別的なものや
マジョリティーの娯楽を守ることにしか発動しません。女性の権利やマイノリティーの権利には
関心がありません。キャンセルカルチャーを悪用し、一部は“リベラル”を僭称しています」

――気をつけなければならない点はどこでしょうか。
「キャンセルが社会にとって良いことだという大前提が必要です。他方でその際の基準としては、
公正さと善に基づく寛容の精神は不可欠です。批判されて腹が立ったからキャンセルするのは間違いです。
キャンセルは人権や差別が関わる、切実な場合にするものです。キャンセルは、よほどのことがなければ
できないことです。しかし、今の社会によほどのことはあるのです。よほどのことにキャンセルすることは
とても大事です。女性差別的なイラストが駅などの公共の場に掲示されることは、被害を受ける人にとっては
よほどのことです。そもそも権力はつねに多数派、強者の側に傾いています。そのため弱者やマイノリティーが
声を上げ、権利を主張し、社会を良くするためのキャンセルは必要なものです。弱者の武器であるのは、
ほかにやりようがないからです。キャンセルを悪用する人たちは、そのキャンセルは本当に必要なことか、
私怨になっていないのかをまず考えるべきです」

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230605/pol/00m/010/007000c