NHK、受信契約時に電話番号とメールアドレスの収集も検討

NHKは、受信契約時に契約者の電話番号とメールアドレスの登録を求めるなどの、受信規約の変更を検討。その素案を27日に公開した。広く意見募集を行ない、総務省に認可申請する予定。

収集した電子メールや電話を利用して、受信料の口座振替の連絡や、家族割引など割引制度の案内をするなど、「受信契約者のみなさまの利便性の向上につなげていきたい」という

新たに受信契約をする場合、受信契約書を提出の際に、電話番号とメールアドレスをあわせて届け出てもらうことを検討。既に受信契約をしている人の場合は、今後住所変更の手続きなどの際に、あわせて連絡するカタチを検討している。すでに届け出ている場合、改めて手続きをする必要はない。

電話番号や電子メールアドレスを変更した場合は、変更後の情報の届け出が必要。なお、「電話番号や電子メールアドレスをご利用でない場合は、お届けいただく必要はない」という。また、「個人情報の取得にあたっては利用目的を明示し、その範囲内で適切に利用するとともに、個人情報の適切な管理を徹底する」としている。

また、世帯(住居)の受信契約について、受信契約時と解約時の「受信機の数」の届け出を不要とすることも検討している。事業所等住居以外の受信契約は変更ない。



https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1361791.html

NHKの“テレビない人へのネット配信”は'22年4月以降に


NHKの前田晃伸会長は7日、定例記者会見において、総務省から要請を受けて実施を予定している“ネット配信の社会実証”について、来年(2022年)4月以降に行なうことを明らかにした。

既報の通りNHKは、社会的役割の検証を目的に、テレビの非保有者やNHK未契約者でもメールアドレスなど連絡先情報の入力でNHKプラスが限定利用できる社会実証を検討している。

前田会長は、社会実証について「来年4月以降、実証実験を行うので、それまでに何をどう実証するか項目を詰めなければいけません。それを詰めたあとで公表するつもりですが、いま検討している最中なので、もう少しお待ちいただきたいと思います」とコメントした。

会見では、正籬副会長が“地域放送局の配信拡大”についても言及。現在NHKプラスでは、地域限定の番組が観られる「ご当地プラス」を展開しているが、今後はいくつかの拠点放送局のニュース番組なども加える予定だという。「お金も設備の準備もかかりますが、鋭意進めていて、明確になった時点で皆さんにご連絡したいと思います。『東京にいても出身地のニュースを見たい』といったご要望もありますので、それに応えて、受信料の価値の最大化に努めていきたいと思います」と話した。

また、大晦日に開催する「第72回紅白歌合戦」については、有観客で実施することが発表された。入場者数を制限したうえで、ウェブで観覧者を募る予定。会場については、NHKホールが現在改修中のため、東京国際フォーラムで実施する。放送日時は12月31日午後7時30分から午後11時45分。総合テレビ、BS4K、BS8K、ラジオ第1で放送する。


https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1357522.html

「スマホを持っているだけで受信料を取られる？」テレビのない若者にNHKが「怪しい実験」！

「スマホを持っているだけでNHKの受信料を取られる！？」
そんな心配が現実になりそうだ。NHKが「怪しい実験」を始めようとしている。テレビを持たない若者を対象に、NHK番組をインターネット配信するのだ。いったい何のために？

「公共放送の使命」とか言っているが、信じる人は少ない。ネットでは怒りの声が巻き起こっている。

「テレビがない若者に質の高い公共放送を届ける」
このNHKの「怪しい動き」について主要メディアは淡々と報じている。たとえば、朝日新聞（8月31日付）「テレビない人向けの配信実証、NHK来年度実施めざす」は、こう伝える。
(略)

https://www.j-cast.com/kaisha/2021/09/01419431.html