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    NHK

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    【朗報】NHKだけ映らないように加工したテレビは、受信契約の義務なし 東京地裁
    1: カリスト(東京都) [SE]
    2020/06/26(金) 19:38:32.12 
     NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都内の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、
    東京地裁は26日、請求を認めた。

     NHKは、電波を増幅するブースターを取り付けたり、工具を使って復元したりすれば、放送を受信できると主張したが、
    小川理津子裁判長は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない。
    自分で加工をしたわけではなく、専門知識のない女性に復元は困難だ」と退けた。

     判決によると、女性はNHK放送を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授はテレビにフィルターを組み込み、販売した。

    https://this.kiji.is/649190817736442977
    引用元スレッド:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1593167912/ 【【朗報】NHKだけ映らないように加工したテレビは、受信契約の義務なし 東京地裁】の続きを読む

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    NHK 「黒人が暴動を起こしてるみたいな報道してすみませんでした!実際は多人種による平和的デモです」
    1: チタニア(栃木県) [ニダ] 2020/06/15(月) 08:14:41.13 ID:n0XD6fH90
    NHK「黒人動画」 番組責任者が経緯説明、改めて謝罪

     NHKの国際情報番組「これでわかった!世界のいま」が、米国のデモを伝える7日の
    放送で流したCGアニメーション動画が「黒人への差別と偏見を助長する」と批判を浴びた問題で、
    NHKは14日の同番組で一連の経緯を説明し、改めて謝罪した。

     14日の放送では冒頭、番組責任者の田端祐一国際部長が「国内外で差別や偏見に苦しむ
    人たちを傷つけ、多くの方に不快な思いをさせてしまったことを深く反省し、心からおわびいたします」と
    頭を下げ、約3分半にわたり経緯などを説明した。

     批判を浴びたアニメについて、「黒人の屈強な男性などが経済への不満から暴れているかのように
    描かれ、黒人に対する誤った印象を与えるものでした。また、放送当時、デモは平和的なものが
    ほとんどで、さまざまな人種の人たちが参加していましたが、アニメはこうした状況を反映して
    いませんでした」と説明。

     経済格差のデータを分かりやすく伝えようと編集責任者やデスクが確認しながら制作したが、
    「黒人の描き方については人権や多様性に対する認識が甘かったと思います。その結果、
    尊厳を傷つけてしまうことになりました」と振り返った。

     田端部長は「今回いただいた厳しいご批判を重く受け止め、二度とこうしたことがないよう、
    人権の尊重という原点に立ちかえって取材・製作に取り組んでまいりたい」と改めて謝罪。
    今後は取材、制作者への研修を改めて行い、人権に対する意識を徹底していくという。

     問題となったアニメは、7日の同番組の特集「拡大する抗議デモ アメリカでいま何が」の中で、
    黒人が置かれている状況を説明するために作られた。番組公式ツイッターで紹介する
    (現在は削除)などしていたが、デモの発端となった事件やトランプ大統領の発言などデモが
    過激化する背景について言及されていなかったことから、ヤング駐日臨時代理大使も
    ツイッターで疑問の声を上げるなど国内外から批判の声があがっていた。

    https://www.sankei.com/entertainments/news/200614/ent2006140007-n1.html
    引用元スレッド:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1592176481/ 【NHK 「黒人が暴動を起こしてるみたいな報道してすみませんでした!実際は多人種による平和的デモです」】の続きを読む

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    1: ウォルフ・ライエ星(庭) [SE] 2020/06/04(木) 21:24:41.59 ID:vw2pG6cr0 BE:844628612-PLT(14990)
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    ‪EXCLUSIVE-米、中国報道機関4社を政府「組織」認定へ 規制強化=関係筋 | Article [AMP] | Reuters
    https://jp.reuters.com/article/usa-china-media-designation-idJPKBN23A38Z‬

    [ワシントン 3日 ロイター] - 米国政府は中国政府系の報道機関少なくとも4社を新たに在外大使館・外交使節団と認定し、米国内での運営に対する規制を強化する方針だ。事情に詳しい関係筋3人が3日、明らかにした。

    早ければ4日にも国務省が発表する可能性がある。トランプ米大統領は5月29日、中国政府が香港への統制を強めたことに対する報復措置を表明していた。

    関係筋2人によると、最大の国営ネットワークである中国中央電視台(CCTV)と国内2位の国営通信社である中国新聞社(CNS)が含まれる見込み。

    米政権は今年2月、国営新華社通信を含む中国の国営メデイア5社について、中国政府のプロパガンダ拡散に利用されているとの疑いから中国政府の「組織」と認定。
    新たに指定される社にもこれら5社と同様に、米国内の雇用者数や資産などを国務省に報告することが義務付けられる。

    この件に関して、ホワイトハウス、および国務省からコメントは得られていない。在米中国大使館からもコメントを得られていない。

    米中は新型コロナウイルス感染拡大を巡る対応のほか、中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」などを巡り、対立を深めている。

    関連ソース
    なぜNHKのビルにCCTV(中国中央電視台)があるのですか?
    https://jp.quora.com/naze-NHK-no-biru-ni-CCTV-chuugoku-chuuou-denshidai-ga-aru-no-desu-ka

    【【NHK悲報】米国 中国報道機関4社を政府「プロパガンダ組織」認定へ 規制強化】の続きを読む

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