日本の安倍晋三政権が韓日関係の根幹を揺るがす段階に入ろうとしている。
A級戦犯と従軍慰安婦強制動員の否定に続き、今度は安倍首相が自ら、
独島（日本名：竹島）の領有権問題について「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を含めて検討中」
と発言した。

文部科学省が最近、中学・高校の全ての教科書に「独島は日本領土」という内容を含めたことに続く
新たな挑発だ。

　たとえ日本がICJに提訴するなどと騒いでみても、国際法上では韓国が同意しない限り、
提訴そのものが成立しない。それでも韓日関係がもつれるたびに「独島のICJ提訴」は
何らかのカードにでもなるかのように言及されてきた。

2012年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島を訪問したときも、
日本の外相は「ICJ提訴」に言及していた。

　安倍内閣の動きから予想すると、今回の発言は以前とは性格が異なる可能性が高く、
警戒を緩めてはならない。安倍内閣は昨年10月「独島は日本領」と主張する動画を公開したのに続き、
12月には「領土担当大臣」を新たに任命し、さらに1月には首相直属の「領土・主権対策企画調整室」
を新たに設置するなど、政権レベルで独島問題に取り組む姿勢を鮮明にしてきた。


　今回の教科書指導要領解説書の見直しと、その直後に出たICJ提訴発言は、
今後の新たな動きにつながる可能性を明らかに示している。
独島周辺海域に測量船や資源探査船を派遣するとか、
あるいは過激な勢力が乗船した船舶が独島上陸を目指してくることがあるかもしれない。

また実際にICJへの単独提訴により、国際社会に領土問題を宣伝するなど、
挑発のレベルをこれまでになく高めてくることも考えられる。
こうなれば韓日関係は首脳会談をやるとかやらないとかのレベルを超え、最悪の状況に突き進まざるを得ない。

安倍首相は昨年11月、東京で開催された「韓日協力委員会」の総会に出席し、
韓国、米国、日本の3カ国関係の重要性を強調した上で「今後も大局的な観点から協力を強化していきたい」
と発言した。その一方で安倍首相は韓国との外交戦も辞さないという姿勢で、
独島問題では攻めの姿勢を鮮明にしている。

「安倍の日本」は今や韓日関係など眼中にないのか、あらためて問い直さずにはいられない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020300917.html