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武漢ウィルス

NYが緊急事態宣言、ただのポリオウイルスで顔面麻痺や半身不随が相次ぐ、コロナ感染で免疫不全か

1: ペラミビル(茸) [ニダ] 2022/09/10(土) 23:15:00.78

NY州、ポリオで緊急事態 知事宣言、ワクチン促進へ
https://nordot.app/941082292523139072

2022/09/10
Published 2022/09/10 06:24 (JST)
Updated 2022/09/10 06:41 (JST)

【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事は9日、ニューヨーク市や周辺でポリオ(小児まひ)のウイルスが拡散しているとして緊急事態宣言を出した。ワクチン投与の態勢を強化し、接種を呼びかける。

ポリオウイルスは口から入って神経を侵し、まひを引き起こす。ニューヨーク州は7月、米国で9年ぶりの感染確認を発表した。その後の調査で、ニューヨーク市や周辺の四つの郡で下水からウイルスが検出された。

州によると、うち三つの郡のワクチン接種率は6割前後。州全体でも約8割で、州は9割以上を目標としている。

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新型コロナワクチン4回目接種キャンセル急増の背景…予約していた人々に生じた不安

1: NAMAPO ★ 2022/09/02(金) 19:45:24.37 ID:C977C7AV9
8月21日、岸田文雄首相がPCR検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが
判明した。首相は8月12日に4回目のワクチン接種を受けており、そこから9日目のこと
だった。症状は軽症で、首相公邸で自宅療養しながらテレワークで職務を続ける傍ら
「感染防止対策、3回、4回目のワクチン接種に取り組むよう」国民に呼びかけている。

■新ワクチン接種の条件が影響か

しかし、いま現場のクリニックでは4回目接種の予約キャンセルが急増しているという。
首相の感染が影響したわけではあるまいが(ネット上では首相の感染で一部ワクチン
効果を疑問視する声もあるが)、接種予約キャンセルの理由を追った。

千葉県君津市の君津寛衆堂医院の金光敏和院長が言う。

「10日ほど前から(8月15日ごろ)1日5~6件のペースで4回目ワクチンの予約キャンセル
が増えてきています。岸田首相が感染してワクチンの効果がないという理由ではなく
原因は10月半ばからオミクロン株対応の新しいワクチンの接種が始まることです。いま
4回目を打てば、接種条件で10月に新ワクチンは打てませんからね」

キャンセルの理由は、厚生労働省の専門部会が、オミクロン株(BA.1)に効果があると
される新ワクチンの接種を10月から開始することで了承したことだ。対象は2回接種を終え
た全住民を想定している。使用するワクチンはオミクロン株と従来型の成分を含む2価ワクチン。

ここでネックになっているのが接種条件だ。4回目の接種条件は、3回目のワクチン接種
から5カ月後が対象になっている。しかし、10月に接種が開始される新ワクチンの接種
条件について政府はいまだに発表がない。つまり、いま4回目のワクチンを接種すれば
今後発表される接種条件により10月の新ワクチンを接種できなくなる不安があるということだ。

■専門家は「既存ワクチンを打つのが賢明」

ワクチン接種のキャンセルが広がることについて、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がこう述べる。

「キャンセルは合理的だと思います。ただ、夏のピークは終わっていますし、2価ワク
チンは急には大量に生産できません。この秋から冬に国内に入るのはごくわずかになる
はずです。しかし、厚労省は承認しながら『(新ワクチンが)足りない』とは言えない。
そのため接種条件は前回から5カ月後といった厳しい縛りを付けるはずです」

そしてこう付け加える。「確保できなかった場合を想定し、既存のワクチンでも接種した
方がいいと、政府の専門家が言うべきです」

新ワクチンはファイザー製とモデルナ製の2種類だが、2価ワクチンは従来のワクチンに
比べウイルスの働きを抑える中和抗体の量は増える。浜松医療センター感染症管理特別
顧問の矢野邦夫氏が指摘する。「モデルナ製でBA.1に対する中和抗体量は従来のワクチン
に比べ1.75倍に増えています。しかし、臨床効果がそれだけ改善するかどうかはまだ十分
わかっていない。重症化の予防のためには、新ワクチンを待つのではなく既存ワクチンを
打つことが賢明でしょう」

接種条件待ちのキャンセルから感染を広げてはなるまい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/068f20c734fabe7cd04e60897c8cfa8de0ec8bda

※前:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1662029811/

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【速報】新型コロナ、2類から5類に緩和 「賛成」64%「反対」31% 

1: テルモトガ(愛媛県) [JP] 2022/08/08(月) 22:27:50.20

コロナ対応で優先すべきは「経済活動」46%、「感染防止」は45%…読売世論調査

 読売新聞社の全国世論調査で、新型コロナ対応について「経済活動」を優先すべきが46%と、「感染防止」の45%をわずかながら上回った。2020年11月の調査では「感染防止」62%が「経済活動」28%を大きく上回っていた。新型コロナの感染で重症化する不安を「感じている」人は55%となり、今年の2月調査の66%から11ポイント低下した。

 新型コロナの法律上の扱いを季節性インフルエンザと同じくらいまで緩和することに「賛成」は64%に上り、「反対」は31%にとどまった。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220808-OYT1T50153/

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