京都市は、市内の中小企業の外国人雇用状況を初めて調査した結果をこのほど発表した。「雇用している」は全体の１２・５％、「雇用していないが前向きに検討中」は１１・６％で、「雇用しておらず検討もしていない」とした企業が７５・９％と大半を占めた。一方、飲食・宿泊など人手不足が顕著な業種では外国人の雇用意欲が高かった。

製造業と非製造業計８００社を対象に実施し、４８２社から回答があった。雇用中は５５社、検討中は５１社、検討していないのは３３４社だった。

雇用中とした企業の業種ごとの割合は、システムやソフト開発などの情報通信２６・３％、飲食・宿泊２４・２％、小売り２１・３％の順に高かった。４８２社のうち、業種を問わず観光関連の売り上げが２５％以上を占める企業では、２１・５％が雇用中と回答した。

雇用中と検討中を合わせると、飲食・宿泊は５４・５％と半数を超え、情報通信や製造業（金属）も４０％台となったが、西陣は０％、染色は３・７％と伝統産業は低かった。

雇用中、雇用検討中とした１０６社の理由は「国籍にこだわらず能力・人物が優れているから」が最も多く４７・４％（４６社）、「日本人だけでは人手が足りないから」が３８・１％（３７社）、「外国人ならではの能力や経験が必要」が３０・９％だった。

在留資格別の人数は、永住者・定住者、専門的・技術的分野、技能実習、留学生（アルバイト）の順に多く、国籍別の人数は中国人、ベトナム人、韓国人の順だった。

調査は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正が議論されていることを受け、実態把握を目的に行った。

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