日本の武器輸出新原則、韓国にヘビー級のライバル登場
日本の軍需産業、70年ぶりの開国
敗戦後の「鎖国時代」に終止符

日本政府が「武器輸出3原則」の破棄により、武器輸出の制限を解いたことについて、日本のメディアは「軍需産業の開国」
と評した。敗戦以降、国内市場だけに販売先が限られてきた鎖国時代が終わりを告げ、日本の軍需産業が過去の栄光を
取り戻すことへの期待が高まっている。

日本は過去に世界最高の武器生産能力を備えていた。敗戦で軍需産業自体は大幅に縮小したが、技術力や潜在能力を
今も保っているとみられている。これは世界の武器市場で韓国がヘビー級のライバルを迎えたことを意味する。実際に韓国
製武器の主要顧客であるトルコは、日本政府に戦車エンジンの共同開発を求めてきた。三菱重工業が生産した「10式戦車」
は時速70キロメートルの機動力を備え、陸上自衛隊の次世代主力戦車として、高性能のディーゼルエンジンが自慢だ。

日本の防衛省と三菱重工業が2016年を目標に開発している次世代戦闘機「ATD-X」は、最先端のステルス性能を備えている。
日本の独自技術で開発しているもので、年内にも試験飛行が行われる見通しだ。

日本が米国ロッキード・マーチンのステルス戦闘機F-35を次世代戦闘機として導入したにもかかわらず、戦闘機の独自開発
を続けているのは、兵器開発に対する自信感を示すだけでなく、今後の輸出も狙っているためだ。ステルス戦闘機とともに
日本の防衛省が開発している先端兵器は空対艦ミサイル「XASM-3」だ。325億円を投じ開発している超音速ミサイルで、
射程距離が長く、中国の空母を狙ったものだとの分析も聞かれる。

日本は1970年、武器の開発と生産に関する独自の原則を定めた。輸出禁止により、需要が自衛隊向けに限定されており、
生産コストが膨らんだが、航空機、ミサイル、戦車、艦船、潜水艦などの国産化原則を堅持してきた。

日本の兵器開発に対する執念は、ステルス戦闘機F-35の契約にも表れている。日本企業の部品生産への参加を条件に他国
の1.5倍の代金を支払った。そのおかげで、F-35の生産には、三菱重工業、IHIなどの日本企業がレーダー、エンジン、胴体など
25種類の部品生産に加わった。今後のステルス戦闘機の独自生産に備えた動きだ。三菱重工業は過去に米国とF-2戦闘機を
共同開発し、部品の60％を生産した経験もある。

日本が米国と共同開発中の次世代弾道ミサイル防衛システム「SM-3ブロックIIAミサイル」は、海上から発射する迎撃ミサイルだ。
2018年の実戦配備を目標としている。日本が弾頭、ロケットモーター、方向舵（だ）など重要部品と素材の開発を担当している。
日本は昨年、新型固体燃料ロケット「イプシロン」の打ち上げにも成功している。

既に日本製兵器に対するラブコールも相次いでいる。日本の最新型潜水艦はディーゼルエンジンを使用しているにもかかわらず、
騒音が小さい。探知が困難で、深海潜水も可能なことから、オーストラリアが関心を示している。高い波があっても離発着が可能
な自衛隊の飛行艇US-2もインドへの輸出交渉が進んでいる。NECと三菱電機のレーダー装置も性能が優れているとの評価を
受けている。

一見兵器とは無関係に思える多くの日本企業も兵器を生産している。エアコン大手のダイキンは戦車用爆弾を製造しており、
原子力発電所用の部品を生産する日本製鋼所は大砲の生産にも加わっている。建設機械メーカーの小松製作所は軽量装甲車
を生産している。日本経済新聞は「日本企業が持つ軽量素材、複合材料に世界の軍需企業が関心を寄せている」と指摘した。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員 , ヤン・ジホ記者 , イ・スンフン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/03/2014040301674.html