1950年6月、日本の自動車メーカー、トヨタは、深刻な不況で破産の危機に直面していた。実績不振にストライキまで
重なり、6月5日には創業者の豊田喜一郎社長ら経営陣が全員退き、権限を委任された神谷正太郎・トヨタ自動車
販売社長（当時。現在のトヨタ自動車営業部門）は、23日から急きょ米国出張に旅立った。会社生き残りのためには、
株式をフォードを渡してでも新たな資金を「輸血」するほかなかったからだ。ところが2日後の6月25日、韓国で戦争が
始まった。ニュースを聞いた神谷社長は「日本経済復活の天佑神助を期待する」と語ったが、期待は現実になった。
7月に入ると、米軍からトラック1000台の大量注文が入ってきたのだ。

その後、6・25戦争（朝鮮戦争）に伴う日本の自動車メーカーの総受注量は、トヨタを筆頭に1万台を越えた。前年の
1949年における日本の乗用車輸出はわずか13台だったが、50年の輸出は5502台と、一気に40倍以上に増えた。
もちろん、日本の底力や起業家精神などが果たした役割も大きかったが、6・25戦争は、死につつあった日本の
自動車産業がよみがえる決定的な契機になったのだ。

この点は、日本の企業関係者も認めている。トヨタをグローバルな自動車メーカーに押し上げた主人公、豊田英二氏
（1967年から82年までトヨタの社長を務める）は、2000年に出版した回顧録『決断』で、6・25特需について「本当に、
救済の神にほかならなかった」とつづった。

最近日本政府は、日本の支援のおかげで韓国の経済発展が可能だったというようなメッセージを世界に向けて発信
しているが、日本が製造業大国になる出発点は6・25戦争に伴う特需だったという点は極力無視している。日本が
50年から55年までの間に韓国特需で稼ぎ出した外貨収入は合計40億ドル（現在のレートで約4770億円、以下同じ）
＝経済企画庁の資料＝に上り、植民地支配に対する賠償金として日本が韓国に提供した資金3億ドル（約357億円）
の13倍にもなる。1950年代の日本の国内総生産（GDP）は年間200億ドル（約2兆3820億円）程度で、当時40億ドル
というのは大変な金額だった。日本経済の専門家、イ・ジピョンLG経済研究院研究委員は「戦後ドル不足に苦しんで
いた日本が、6・25戦争という特需のお陰で再建できたのは否定できない事実」と語った。

ソース：朝鮮日報　2015/03/28 09:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/28/2015032800639_3.html

敗戦直後の日本経済は、救済不能な状態だった。45年から49年までの間に物価は79倍になり、軍人の復員や海外
の植民地に住んでいた日本人の大量帰国で食糧難や物資不足は深刻だった。こうした状況の中、韓国で戦争が
起こると、日本の経済人の間からは「また神風が吹いた」という声が上がった。

6・25戦争開戦直後の8月25日、米軍は横浜に在日兵站司令部を設置し、軍需物資を大量に買い入れ始めた。
米軍の軍需物資購入額は、50年から52年までの3年間で10億ドル（約1190億円）に達し、間接特需まで考慮すると、
5年間で36億ドル（約4290億円）に達した。

トヨタだけでなく、現在グローバル大企業の座にある日本の大企業各社は、韓国特需で高速成長の機会を得た。
6・25戦争当時、録音機用のテープを作っていたソニーは、戦争特需で電波探知機の需要が激増したことにより、
売上と利益が爆発的に増えた。ソニーは、こうした成長の勢いに乗って54年にトランジスター・ラジオを開発、
世界的な企業へと伸び上がった。韓国特需は、自転車メーカーのホンダをオートバイと4輪車のメーカーに押し上げ、
松下電器、シャープ、日立、東芝、三菱、三洋なども爆発的な成長軌道に乗った。

「金日成（キム・イルソン）南侵のニュースは、日本人にとっては福音にほかならなかった。（中略）建築用鉄材を
はじめ各種トラック、針金類、砂袋、歯ブラシ、せっけんに至るまで、値段を問わずマッカーサー司令部で買って
いった」（元『文藝春秋』編集長、半藤一利『昭和史』より）

韓国特需は、日本の政治および外交・安全保障の分野にまで「プレゼント」をもたらした。当初、連合国総司令部
（GHQ）は日本の再武装を厳しく禁じていたが、6・25戦争が始まると、自衛隊の母体となる「警察予備隊」の創設
を許可した。また、日本企業に対し武器や砲弾などの生産許可を与え、航空機の修理などを発注したため、
重工業関連の技術力が保存されることになった。

このように日本は韓国特需を享受し、製造業大国へと生まれ変わったが、その後の韓国に対する技術移転には
消極的だった。トヨタは70年前後まで、「新進自動車」を通して組み立て生産した車を韓国で販売し、巨額の収益
を上げたが、韓国企業の日本における技術研修などノウハウの移転には非協力的だった。結局トヨタは、
「中国は韓国・台湾を支援する企業とは貿易をしない」などの内容からなる周恩来四原則（70年）に基づき、
72年に新進との提携契約を破棄、韓国から完全に撤退した。トヨタとしては、巨大市場・中国を狙うためには避け
られない選択だったというが、当時のトヨタの一方的な通告は、韓国自動車界の長老の間で、今なお痛い記憶
として残っている。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者 , パク・スンヒョク記者 , 東京＝ヤン・ジヘ特派員