ロシア国防省は25日、日本海に展開した最新鋭のディーゼル電気潜水艦から、核弾頭搭載可能な巡航ミサイルの発射演習を行ったと発表しました。

ロシア国防省によりますと、ウラジオストクから出航したディーゼル電気潜水艦「マガダン」が、日本海から海上と沿岸の標的に向けて核弾頭も搭載可能な巡航ミサイル「カリブル」2発を発射したということです。発射位置については明らかにしていません。

日本の防衛省は「令和4年版防衛白書」で、「カリブルを搭載可能な軍艦や潜水艦の極東への配備が進められており、日本周辺の安全保障環境にも大きな影響を与えうる」としていました。

ディーゼル電気潜水艦のロシア太平洋艦隊への配備は3隻目で、2019年以降、潜水艦から「カリブル」の発射演習が行われています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9bc2a6d1111fb4582bc0266274b1b19ac5c37d49

https://i.imgur.com/


岡田じゅん子????????????????日本共産党 日野市議会議員
@jokada_hino
私が10代のころにJリーグが始まり、サッカーブームが本格化した。当時、皆が日本代表の試合結果に、一斉に同じ反応をするのが怖かった。
リアクションは、それぞれバラバラでよくないかと。
その頃の気持ちをなくしてしまった今の自分がすこし不安で、一生懸命に思い出そうとしています。

当時、サッカーの試合以外で「皆、瞬間的に、一斉に、同じリアクション」的な現象を国内で見たことがなくて、
「観客の反応含めて、サッカー文化をまるっと輸入してきました」みたいな違和感を感じたんだと記憶しています。そういうの私だけかな…。
今にしてみると、忘れたくなかった、あの感覚。

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、
近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、
ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。

【受診の目安】この症状、迷わず受診を

　感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が
可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。

　東京都が9日の厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」で示した資料によると、今夏の第7波の感染者の死亡率は0・09％だった。デルタ株が主流だった昨年夏の
第5波（0・41％）、オミクロン株に入れ替わった今年初めの第6波（0・14％）よりも低下した。ワクチン接種が進んだことに加え、自然感染による免疫を持つ人が増え、治療法も
増えてきたことが背景にあるとみられる。症状の重さは季節性インフルに近づいているとの見方もある。

　臨時国会で審議中の感染症法改正案には、衆院段階で与野党の修正協議により新型コロナの類型見直しを「速やかに検討」するとした付則が加えられた。改正感染症法は
12月上旬にも成立する見通しで、厚労省幹部は「成立後すぐ（検討を）始める」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/049e4e954fd6750c16f9e9845c60f7249e06e925

米、半導体で日本復活期待　リーダー役、IPEF通じ
https://nordot.app/968432758791159808
米国務省のディラワー・サイエド特別代表（経済連携担当）が24日までに共同通信のインタビューに応じ、半導体市場で「リーダーとしての日本の復活」に期待を示した。中国に対抗する米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は、半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化を掲げており、サイエド氏はIPEFを通じた日本の関与強化を求めた。

　サイエド氏は「新型コロナウイルス感染やウクライナ戦争は特定の国に製品供給を依存できない現実を突き付けた」と述べ、供給網の多角化の重要さを指摘した。

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中野区議会議員、サッカー日本代表の劇的勝利に「残念というほかない」とツイートし反響
11/24(木) 17:18配信よろず～ニュース

　東京都中野区議会議員の羽鳥大輔氏が２４日、自身のツイッターを更新。サッカーＷ杯で日本がドイツを破ったことに「日本代表は勝っちゃうしで、残念というほかない」などとつづり、批判の声が多数上がった。

　羽鳥氏は同日、ドイツ代表が多様性などを訴える腕章の着用を禁じたＦＩＦＡに抗議し、試合前の写真撮影の際に全員が口をふさいだ記事を引用リツイート。その上で「日本とドイツのサッカー協会の差を見せつけられちゃうし、日本代表は勝っちゃうしで、残念というほかない」とツイートした。

　この投稿に、「日本代表が勝つと残念なんですか？どうしてでしょう」「日本代表が勝って残念という気持ちが全く理解できないのだが」「スポーツに自分の思想を持ち込む人のほうが残念だと思いますけど」といった、批判のリプライが殺到した。サッカー日本代表は、２３日深夜に行われたＷ杯グループリーグ初戦でドイツ代表に２―１で逆転勝ちしていた。

　羽鳥氏は２４日夜にツイートを新たに投稿。「この意見も前の意見も私個人の意見ですが、日本代表の戦いはすごいと思いますし、ものすごい努力をされたと思います。しかし、「日本代表を応援し、その勝利を喜んでいなければ日本人に非ず。そう考えてないなら黙っていろ」という空気の中で、「日本が勝ってよかった」とはとても思えません」との考えを発信した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/daaa5f6634abf97c212a9e4972f70a0946aacbf5

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水島六郎 @mizloq
「あなたの仕事で『事実をありのままに伝えること』はどのくらい重要ですか？ 5段階で答えてください」
という問いに
「extremely important」「very important」
と答えたジャーナリストの比率

米国 98.3%
フランス 96.5%
英国 93.0%

日本 65.1%
https://worldsofjournalism.org/country-reports/

20個ほどの「ジャーナリズムの役割候補」を並べてそれぞれの重要性を5段階で答えさせるアンケートなので恣意性はない。
The Worlds of Journalism Study が実施した68カ国横断アンケートで『事実をありのままに伝えること』がトップに来ないのは主要国で日本くらい



日本の「ジャーナリスト」たちがそれよりも段違いに（実際比率がガクンと違う）重要と考えているのが
「政治リーダーの監視と精査」
「時事問題の分析の提供」
「人々の政治的決定に必要な情報の提供」
の3つ。

・・・いや、そんなのはまず事実をありのままに伝えたあとの話だろ

主な国のジャーナリストの回答（自分の仕事の中での各項目の重要性を"extremely important" "very important" と答えたジャーナリストの比率）を並べて色つけしてみた。
それぞれのお国柄はあるけど、それにしても日本のジャーナリズムの異様さがいくつか際立ってる



「事実をありのままに伝える」がトップでないのはこの中で（中露も含めて）日本だけ。
「政治的アジェンダを設定する」をジャーナリズムの重要な仕事と考えている率が異様に突出。
「客観的な観察者であること」「人々が意見を表明できるようにすること」に重要性を感じている率が低い。

https://togetter.com/li/1976688

https://i.imgur

　政府・与党は、有識者会議の報告書を踏まえ、防衛費の規模や財源の調整を本格化させる。

　年末に国家安全保障戦略と併せて改定する中期防衛力整備計画（中期防）や2023年度予算編成・税制改正を通じ、今後5年間の歳出・歳入の枠組みを定める方針で、与党内では基幹税目である法人税と所得税に加え、たばこ税、金融所得課税の計4税目の増税論が浮上している。

　報告書では、防衛費拡充の財源について「幅広い税目による負担が必要だ」と明記。原案で財源の候補として盛り込んだ「法人税」の文言は経済界の反発が強く削除した。

　ただ、財源に税を充てるのは容易ではない。足元では物価高が家計を圧迫し、今後も高齢化に伴う社会保険料の負担増も見込まれる中で負担を個人には求めにくい。

　経済界は「薄く広く社会全体、国民全体で負担するのが適切だ」（十倉雅和経団連会長）と法人税を狙い撃ちにした増税論をけん制する。増税による財源が確保できなければ、代わりに新規国債の発行を求める声が自民党内で勢いづく可能性がある。

　岸田文雄首相は、従来の防衛費（22年度当初予算で約5兆4000億円）とは別に研究開発などの安全保障関連予算を一括計上する新たな枠組み「総合的な防衛体制の強化に資する経費」を創設すると表明。対象経費として(1)研究開発(2)公共インフラ(3)サイバー安全保障(4)抑止力強化に資する国際的協力―の4分野を例示した。海上保安庁の予算（23年度概算要求2530億円）も新たな安保関連予算に含めるかどうかは今後調整する。

　防衛費を巡っては、北大西洋条約機構（NATO）諸国の目標と同様に、国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に、5年以内に増額するよう自民党は求めている。達成には従来の防衛費の規模から5兆円以上の上積みが必要となる。

　一方、NATOの基準では、海保予算など安全保障関係の経費も国防費に含めている。防衛費の対象に安保関係経費なども組み入れる場合、GDP比2％への増額に必要な歳出増を抑えられるが、自民の一部には「防衛費の水増しだ」（国防族）との反発もある。

　23年度予算案を巡り防衛省は過去最大の5兆5947億円を要求。中期防などの内容を反映させるため、金額を示さない「事項要求」も多数盛り込んだ。これを踏まえ、自民党内では「6兆5000億円程度」を求める声が強い。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/61f429b5c0f862436681aa82ca34951ff946b18d

旧統一教会への質問権について、文部科学省は先ほど質問文書を郵送し、初めて質問権を行使しました。回答期限は、来月9日としています。

永岡桂子文科大臣
「12月9日金曜日ですが、期限として旧統一教会に対して報告を求めることとし、本日通知を発出することとしております」

先ほど、文部科学省は旧統一教会に質問文書を郵送したと明らかにしました。▼法人の組織運営に関する規定文書、
▼収支・財産に関する書類・帳簿の報告を求めるということです。
回答期限は来月9日までで、「情報収集、分析を進め具体的な証拠資料を伴う客観的な事実を明らかにしたい」としています。

(以下記事全文および動画はソース元にてご確認ください）

TBS NEWS DIG 2022年11月22日(火) 18:17
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/211017?display=1

※いーがぶなんでもあり

11月22日、日本政府は、ウクライナにおける電力分野等の越冬支援として、約257万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

今回の協力では、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じて支援を行い、ウクライナに対して発電機及びソーラー・ランタンを供与します。
ロシアによる攻撃により多くのエネルギー・インフラ施設が破壊されたことにより、ウクライナ各地において大規模な停電が発生しています。
ウクライナにおいて日々冬の寒さが厳しくなり、また日が短くなる中、本件支援は、停電により暖房設備や照明器具を使用できない人々に対する越冬支援として重要な意義を有するものです。
我が国として、引き続き、G7を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。

外務省ホームページ　令和4年11月22日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009533.html

“一個人のゲイの立場から言わせてもらうね。BLはゲイや男性に対する性的搾取・性的消費で不快です。
よく「○○×ゲイ！」といってゲイ側が女装したり女性的な振る舞いするBLを見かけるけど、偏見助長すんなクズ。って思う

YouTubeのゲイカップルに群がるのもやめろ。本人達気持ち悪がってるぞ。 “








腐女子フェミ発狂



https://www.ryutsuu.biz

「マストドン」とは？Twitterから離れた人が殺到
https://www.huffingtonpost.jp/entry/what-is-mastodon_jp_6369e99be4b05f221e7d458c

ツイッターから乗り換え続出！マストドンの破壊力
https://agora-web.jp/archives/221109005904.html

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旧統一教会の被害者救済新法案 NPOが寄付活動の萎縮を懸念

旧統一教会の被害者救済に向け、政府が概要を示した悪質な献金を規制する新たな法案について、寄付などをもとに社会貢献活動を行っているNPOなどの団体からは「寄付の一律な規制は必要な寄付を集める活動を萎縮させてしまう」などと懸念する声があがっています。

旧統一教会の被害者救済に向け、政府は現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。

この新たな法案について、寄付などをもとに国内外で社会貢献活動を行っている全国のNPOの代表など、およそ160人が、22日夜、オンラインで意見を交わしました。

この中で出席者からは「旧統一教会の問題をめぐる被害者の救済に異論はない」としたうえで、新たな法案の概要では、規制の対象を宗教法人に限定せずに「個人から法人への寄付」と一律に定めていることや規制の対象となる寄付の定義があいまいなことなどから、健全で必要な寄付を集める活動が萎縮してしまうのではないかと懸念する声が相次ぎました。

そして勧告の対象とする行為を悪質なものに限定することや法案の内容を市民に分かりやすく周知すること、それにNPOなどの意見を聞いて法案に反映させることなどを、政府に要望していく方針を確認しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900841000.html

ハフポスト11月22日 18時2分
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_637c7530e4b0a97fec80246a

大学教員1人が少人数の学生を指導する形式の授業「ゼミナール」（ゼミ）に所属する学生を選考するにあたり、男性教員が非公式に女子学生を優遇し、男子学生に不利な対応をとることを説明するメールや音声データがSNS上に投稿され、物議を醸している。

帝京大学は11月22日、事実関係を確認中のため「当該教員のゼミの（学生の）募集を中止」すると発表した。詳細は明らかにしていない。

大学が文書を発表する前日の11月21日、男性教員のゼミへの所属を希望していた同大学の男子学生が、男性教員から受け取ったメールや2人での会話を収めた音声データをTwitter上に投稿。男性教員がゼミ生の選考にあたって「問題」と認識しつつも非公式に女子学生を優遇し、男子学生には不利に対応していると説明していたことから、ネット上では批判の声が上がっていた。

これを受け、帝京大学はホームページに文書を掲載し、「本学教員による学生への不適切な対応が行われたという事案がソーシャルメディア上に投稿されていることを確認し、現在事実確認を行っております」と説明。

「帝京大学は教員の立場を利用した学生へのハラスメント行為（アカデミックハラスメント）や差別的行為を許容しておらず、決して許されるべきものではないと考えております」とした上で、「本件については現在事実確認中につき、当該教員のゼミの募集を中止といたします」と対応について公表した。事実関係が明らかになり次第、改めて詳細を公表するという。【金春喜 / ハフポスト日本版】

「公式には言えないよ。言ったら問題になるから」
「ゼミの問い合わせメールをしたら女子だと勘違いされて教授からこんな返信来たけど実際に会って話を聞いたらやばすぎた…うちの大学の教授ってこんななのか…」

11月21日、Twitter上にそんなコメントとともに投稿されたのは、1通のメールのスクリーンショットと2つの音声データのファイル。

「聖奈」さんという名前の男子学生が男性教員から受け取ったとみられるメールでは冒頭、「女子学生さんですよね？たまに女子みたいな男子もいますので、念のため」と確認した上で、「男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です」と採用の裏側を明かす説明が記載されていた。

さらに、「サンドイッチにコーヒーでも飲みながら、お話ししましょう」と記されていた。

あわせて投稿された音声データには、メールのやり取りの後に面談しているとみられる男子学生と男性教員の会話が録音されていた。

男子学生は冒頭、ゼミの募集要項には定員について「男女問わず4人」と記されているにもかかわらず、メールでは女子学生を優遇する趣旨の説明があったことを指摘。

すると、男性教員は「それは君が女だと思ったから（メールに）書けたんだよ」と前置きした上で、「それ（女子学生の優遇）は、公式には言えないよ。言ったら問題になるから。だけど、僕の腹づもりでは、あなたが女だと思ったから、あなたが女だったら、優先的に採るつもりだよと。それだけだよ。それがあなたが男だから、それ（優遇）は効かないと」と発言した。

会話の中で、男性教員は「公式に私がゼミの案内に（女子学生を優遇する方針を）出したら、それは、他の人からクレーム来る。学部長から『君、これはダメだね』って言われる」との認識を示した。

その上で、「最後は、決める人（採用者）が権限持ってるわけでさ。その、しのごの言われる筋合いじゃないのよ。（中略）機会は与える。結果の平等はないよ、それは。結果は、その、採る側が色々な都合を考えて決めるからね」と持論を展開した。

男子学生「ゼミに参加する意欲失う」
ハフポスト日本版は、Twitter上にメールの文面や音声データを投稿した男子学生に、詳しい経緯を尋ねた。

男子学生は現在、大学2年生。大学ではゼミへの所属は任意だが、参加するための選考が10月から始まることを踏まえ、「直接話を伺いたい」と男性教員にメールを出したという。

返信には、女子学生を優遇する趣旨の説明とともに「サンドイッチにコーヒーでも飲みながら、お話ししましょう」との提案があった。男子学生は11月21日正午から30分程度、男性教員と面談したという。

男性教員は面談の際、名前の印象から女性だと思い込んでいた学生が男性だとわかり「最初から明らかに不機嫌そうだった」という。

※以下出典先で

>>11/21(月) 20:23配信
共同通信

　国内で新たに144人の新型コロナウイルス感染者の死亡が報告され、今年に入ってからの死者数が計3万人を超えたことが共同通信の集計で21日、分かった。これまで最多だった昨年の1万4909人から倍増し、年別の最多記録を更新した。21日に全国で新たに確認された感染者数は4万1449人。1週間前より5千人近く多く、感染者数、死者数ともに増加傾向が続く恐れがある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/26f23d8ee19b44e53b6aac491d663770f20f4164

去年、旭川の公園で凍死した状態で見つかった当時中学２年の廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんへのいじめ問題で、爽彩さんが在籍した中学校と旭川市教委による保護者説明会が開かれました。
　２時間以上にわたった説明会で語られた中身とは…。

　18日午後６時すぎ、旭川市内の中学校に50人の保護者が集まりました。
　中学校と旭川市教委が開いたのは、廣瀬爽彩さんへのいじめ問題に関する保護者説明会です。
　およそ１年半ぶりに開催された説明会の音声データをＨＢＣは入手しました。

中学校の校長
「当時を振り返って最も反省しなければならない点は、法の趣旨に基づき学校いじめ対策組織による組織的な対応が出来ていなかったことです」

　説明会では第三者委員会による最終報告書の概要のほか、いじめに関する組織的な対応やほかの機関との連携などの再発防止策が説明されました。
　しかし、質疑応答では保護者から厳しい声が相次ぎます。

保護者の男性
「質問とか言いたいことはいろいろありますけど、まず黙とうとかしなくていいんですか？亡くなられた生徒さんに対して黙とうとかしなくていいんですか？」
保護者の女性
「肝心なことがまったく取り上げられていないと思い、すごく気になっていて、それが性についての問題だと思う。子どもたちはゆがんだ性の知識と認識を持ったまま野放しにされているがゆえに、こういう事態が起きているというのが明らかに分かっているはずなんですけど」

　また、問題が起きた時に在籍していた教頭も出席。「１人の被害者の未来より10人の加害者の未来が大切」などと発言したと遺族から指摘されたことについて、初めて釈明しました。

中学校の教頭
「保護者に対し、当該生徒をないがしろにし、加害生徒を擁護するような発言を行ったと言われる不適切な発言ですが、そのような発言はしておりません。保護者に対する説明において、私の言葉が十分に伝わらず、誤解を招いた部分がありましたら、その部分は申し訳ないと考えている」

　保護者からは、生徒への説明会も実施するべきだとの声もあがり、校長は来月１日に生徒向けの説明会を開く予定だと明らかにしました。

参加した保護者
「取り組むという姿勢は、それなりのことは言っていましたけど。（説明には納得した？）それはなんとも。人の感じ方なので」

旭川市教委　野崎幸宏 教育長
「たくさんの皆さんの思いをいただいて、これからもいじめ防止に向けて取り組んでいきたいと思ったところです」

　ようやく開かれた保護者説明会。問題をめぐっては、今月から市長直属の新たな第三者委員会による再調査が行われる見通しです。

11月21日「今日ドキッ！」午後５時台
※出典先に動画あり

北海道放送（株）
https://www.hbc.co.jp/news/09c8b359fffd61db85317a52a57671aa.html
11/21 17:00-

★1：2022/11/21(月) 19:26
前スレ
【旭川】いじめ問題、凍死した女子中学生在籍した学校で説明会「10人の加害者の未来が大切」教頭が初めて釈明
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669026373/

sssp://img.5ch.net/ico/8toushinnomonar32.gif
マスク氏買収で混迷　米ツイッター

米実業家イーロン・マスク氏（写真）がオーナーとなった米ツイッターの経営が
混迷の度を深めている。著名人や企業に成り済ました投稿が横行し、
実害も発生している＝２０２０年３月撮影、ワシントン（AFP時事）

https://news.yahoo.co.jp/articles/7af36d17b8d0a3f0cc85604744d3eee267e8333f/images/000

「首相になってほしい人」1位は河野太郎氏　毎日新聞世論調査
2022/11/20 17:17
保存

　毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。
https://mainichi.jp/articles/20221120/k00/00m/010/111000c

2022/11/20(日) 18:39:56.30

※前スレ
「首相になってほしい人」1位は河野太郎氏　毎日新聞世論調査 [神★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668937196/

　自民党の茂木幹事長が金沢市内で講演し、物価の上昇を上回る賃上げを実現するためには国が従業員のスキルアップを後押しする必要があるという認識を示しました。

　自民党金沢支部のセミナーに講師として招かれた自民党の茂木敏充幹事長。止まらない物価高騰について、次のように話しました。

茂木幹事長：
「若干の物価の上昇があっても賃上げがそれよりも上回っていれば、それは比較的ですね、状況としてはいいことなんです」

　茂木幹事長は、賃上げのためには従業員のスキルアップが欠かせないとして、国が支援プログラムを拡充し後押しする必要性を訴えました。

　このほかデジタル分野や新型コロナのワクチン開発において日本企業が世界で遅れを取っているため、官民一体となって投資することが重要だと述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc2bc44baea13ca3ca3b83670ffdf7ad5dc0a0b

1. Jason David Frank

2. jungkook
2,349,652件のツイート

3. #AEWFullGear
184,494件のツイート

4. Tennessee
90,892件のツイート

5. Bo Nix

6. UCLA
29,868件のツイート

7. #NJPWxSTARDOM
17,123件のツイート

8. South Carolina
42,910件のツイート

9. Utah
25,389件のツイート

10. #GoDucks

11. #trumpisback
24,078件のツイート

12. Caleb Williams

13. Cam Rising

14. #FightOn

15. Truth Social

16. Green Ranger

17. Utes

18. Daily Quordle 300

19. Chan
262,809件のツイート

20. Spencer Rattler
12,265件のツイート
https://twittrend.jp/place/23424977/

ジェンダー平等は家庭から:フェミニストの子どもを育てる7つのヒント
https://www.unwomen-nc.jp/?p=627

【哲学】フェミニストさん、小学校の算数問題が孕む問題性に氣づく

※Hidden Curriculum
隠れたカリキュラム。
学校の授業内容に本来含まれないはずの知識、性向、考え方などが意図せぬまま教師や仲間の生徒達から伝わっていくこと。

https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

Elon Musk@elonmusk
Reinstate former President Trump
Yes 51.8%
No 48.2%
15,085,458票
最終結果



関連
マスク氏 トランプ氏のアカウント復活賛否 ツイッター投票開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221119/k10013896991000.html

「沖縄ってこんな野蛮人しかいないの」 ネットに表出した差別意識　矛先は被害者にも

高校生が沖縄署の警察官から「すぐられた（なぐられた）」との情報が交流サイト（ＳＮＳ）などで広がると、怒った若者たちが同署前に集まり、石やポール、生卵を投げつける騒動に発展した。
「沖縄ってこんな野蛮人しかいないの」「沖縄には人語をある程度使える新種のサルが大量にいる」。
ネット上では、沖縄への差別的な言葉があふれた。

市民グループ「沖縄カウンターズ」の調査では、こうした書き込みが直後の４日間だけで、少なくとも４６５件あったことが確認されている。

県警は今月２日、高校生の右目を失明させた警察官の行為を「故意の暴行」と捉え、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで書類送検した。しかし、ヘイトスピーチやデマは収まっていない。

矛先は、被害者の高校生本人にも向かっている。

「なぜ深夜に高校生がバイクに乗っているのか」。警察官側をかばうような書き込みに、家族や親戚は胸を痛める。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1060019

　日本による朝鮮統治の変化














https://i.imgur.com/

真木よう子が“歴史問題”を韓国メディアで語り炎上
「日本人という事実が恥ずかしい」、発言の背景
https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_JPrime_25882/

https://gendai.media/articles/-/102258
2022.11.19

韓国には旧統一教会の教祖・文鮮明氏の発言録が存在している。615巻に及ぶこの「御言選集」から垣間見ることができるのは、日本への憎しみや蔑視が入り混じった文氏の複雑な心境だった。

『御言選集』の一部を日本語訳したものは製作されているが、原本に掲載されている特定の発言が抜け落ちている。それは、日本に対して向けられた凄まじい憎悪の言葉だ。

文氏は1920年、日本統治時代の朝鮮半島に生まれ、1941年、21歳の時に早稲田高等工学校に通うため、日本へやってきた。工学校卒業後、1943年に帰郷するが、翌年10月、日本での抗日運動に関わっていたとして逮捕されている。

文氏にとって、"内地"での体験は、彼を抗日運動へと走らせるようなものだったのだろう。こうした心情を垣間見ることのできる発言が、ネットに流出した『御言選集』の中に含まれている。

〈日本は一番の怨讐の国でした。二重橋を私の手で破壊してしまおうと思いました。裕仁天皇を私が暗殺すると決心したのです〉（第381巻より。原文を日本語訳したもの・大意。以下同）

〈裕仁天皇を二重橋を越えて殺してしまおうとした地下運動のリーダーだったんです。こうした学生時代には、日本の婦人たちに無視されたこともたくさんありました〉（第305巻より）

昭和天皇暗殺を考えていたことや、皇居の正門に架かっている二重橋を破壊しようとしていたという旨の発言は、第306巻、352巻、402巻にも記録されている。

文氏が実際に地下運動のリーダーだったかについては明らかになっていないが、韓国人信者に対して自身が「昭和天皇暗殺を計画した抗日運動の闘士であった」と話していた可能性は高い。

https://gendai.media/articles/-/102258?page=2

日本に住みながら日本人に対して反感を募らせていた文氏は、日本人女性に対して抱いた印象について、蔑むようにこう振り返っている。

〈日本にいた頃は苦労した。日本の女性はあからさまです。韓国の女は男がついてくると逃げ出すが、日本の女は男の寝床に這いつくばる〉（第239巻より）

https://gendai.media/articles/-/102258?page=3

日本人男性の「弱さ」についての発言も見受けられる。

〈日本人男性と結婚すると、半分死んだような子が生まれると言われている。なぜなら、日本人男性が弱いからです〉（第333巻より）

〈私が祝福を与えた日本人女性で子がいない家庭は、相手男性が日本人であることが多い〉（同巻より）

〈日本人男性との子供を授かる確率を100％にしたいなら、高麗人参茶を飲むしかないんです（笑）〉（同巻より）

〈もし、日本人と子供を作ったら、精子はどんどん減っていきます〉（同巻より）

日本人女性と韓国人男性の結婚を推奨しているように取れるが、別の巻ではこんな発言も飛び出している。

〈皆さん自身が、怨讐の中の怨讐と結婚しなければなりません。日本と韓国の怨讐の中の怨讐は、最高の頂上である王です。日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければなりません。その次に、上下院が交差結婚しなければなりません。日本で言えば、首相と大臣たちが怨讐である韓国の人と結婚しなければなりません〉（第346巻より）

この発言について、教団の元幹部が解説する。

「『韓国の王』とは、教祖である文氏一族を意味していると考えられます。文氏は自身の孫と日本の皇族が結婚することを望んでいたのです」

★１　2022/11/19(土) 10:10:29.05
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668820229/

>>2022年11月18日3:26 午後18時間前更新
ロイター編集

[ワシントン １７日 ロイター] - バイデン米政権は１７日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件の訴訟を巡り、サウジのムハンマド皇太子は免責されると判断した。同記者の元婚約者は直ちにこの判断を非難した。

カショギ氏は２０１８年１０月、イスタンブールのサウジ領事館でサウジの工作員に殺害された。米情報機関はムハンマド皇太子がこの作戦を命じたと考えている。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は文書で、「これは慣習国際法の長年にわたる確立された原則に基づき国務省が下した法的判断だ」と説明。「訴訟の実体とは関係ない」とした。

続きは↓
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2S80DQ

マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。
政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。
（特別報道部・山田祐一郎）

「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。
文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。
政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。

（以下、記事全文はソース元にてご確認ください）

東京新聞Web　2022年11月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214575

https://imgur.com
┃公務員任用拡大・少数者権利擁護・差別禁止法用意なども建議

▲ 在日本大韓民国民団と人種差別撤廃NGOネットワークなどの市民団体は去る7日、国連自由権規約が日本政府に定住外国人の
地方参政権付与の勧告を歓迎する記者会見を開いた。
_______________________________________________________

在日同胞が中心の団体である在日本大韓民国民団傘下の人権擁護委員会（委員長=イ・グンチュル）は17日、
日本政府に地方参政権付与などの差別撤廃対策作りを要請する建議書を提出したと明らかにした。

建議書には、▲永住外国人の地方参政権付与、▲民族的または種族的少数者に対する権利の擁護、▲包括的差別禁止法の用意、
▲公務員雇用権の制限撤廃、▲ヘイトスピーチ（特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言）またはヘイトクライム（憎悪犯罪)）対策の強化、
▲1923年の関東大震災朝鮮人〇殺を否定する妄言と政治家の助長防止などを要請した。

人権擁護委員会はこの中から、ヘイトスピーチなどを実質的に規制する処罰条項などがないことに懸念を表明した。

これと共に警察や検事、裁判官など、司法関係者を対象に社会的少数者の人権擁護を強調する研修を拡大することと、市民キャンペーンの必要性も強調した。

国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約（CCPR・自由権規約）委員会は去る4日、日本政府に在日同胞などの永住権を持つ外国人に対し、
地方参政権を付与するように法を改正するように勧告した。

ソース：ソウル=聯合ニュース（韓国語）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）で、信者の子どもの養子縁組が繰り返されていたことが判明し、厚生労働省が実態を確認する方針を決めた。旧統一教会によると、１９８１年から今年５月までの４１年間に７４５人の養子縁組が行われたという。

　「教会と親の事情だけがまかり通っており、子どもの人権が無視されている」。１６日に国会内で行われたヒアリングで、信者の親を持つ「宗教２世」の２０歳代女性がそう訴えた。

　女性は６人きょうだいで、すぐ下の妹ら３人が別の信者の家庭に養子に出された。うち１人はその後、再び両親のもとに戻された。

　別の宗教２世の３０歳代女性も、兄が生後１週間で養子に出された。女性によると、母が妊娠中、地元の教会で教団幹部から「子を渡せば幸せになれる」などと説得されたという。

　旧統一教会によると、８１年頃から、子どもがほしい信者の家庭に、子を養子に出してもいいという信者を紹介してきた。約２０年前まで教団本部が関与していたが、その後は地域の教会や信者同士のつながりで続いてきたとしている。


（略）

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221117-OYT1T50239/

そーすテレビ

【遅報】北朝鮮ミサイル発射 [448218991]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1668737160/