柳美里@yu_miri_0622

わたしは日本における参政権が無いので、投票をしたことがありません。
日本という国は日本国籍を有する人だけで構成されているわけではありません。
参政権を持っている人には、持っていない人の境遇や立場を、頭と心の片隅に置いておいていただけると、うれしいです。




作家・柳美里　代表作　「石に泳ぐ魚」

テレ朝社長が「ワイド！スクランブル」不適切演出を謝罪

　亀山社長は、「視聴者の信頼を大きく損なう許されざる事態。今後、再発防止に徹底して努めてまいります。大変、申し訳ございませんでした」と陳謝。

https://news.livedoor.com/article/detail/21089932/

（ＣＮＮ）　就任から約９カ月が過ぎたバイデン米大統領の支持率は４２％と、この時期としては歴代大統領のワースト２に位置していることが、米ギャラップ社の世論調査で分かった。

写真特集：米大統領と「親友」たち

就任から９〜１０カ月後の世論調査で支持率が現在のバイデン氏を下回っていたのは、トランプ前大統領の３７％のみ。

ギャラップのデータをさかのぼると、歴代大統領のこの時期の支持率はオバマ氏５２％、ブッシュ（子）氏８８％、クリントン氏４７％、ブッシュ（父）氏７０％、レーガン氏５３％、カーター氏５４％だった。

ただし、このうちブッシュ（子）氏は２００１年９月の同時多発テロ、ブッシュ（父）氏は１９８９年６月の天安門事件や冷戦終結への流れが支持率を大きく引き上げたという背景がある。

バイデン氏の仕事ぶりは、今年６月の調査で５６％に支持されていたが、この数字は８月に４９％、９月には４３％まで下がった。支持率低下の要因としては、混乱を極めたアフガニスタンからの米軍撤退、新型コロナウイルスのデルタ変異株による感染拡大、現在も続くサプライチェーン（供給網）の停滞、民主党の政策をめぐる議会のこう着が挙げられる。

この時期の支持率から、次回大統領選の行方を予測することは難しい。１年目に高い支持率を誇っていたブッシュ（父）氏、カーター氏は再選を果たせず、５０％を割っていたクリントン氏は再選された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2de6601b9bb5efd13ac823e06c268b241072d45d

　きょう結婚した秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さんと小室圭さんが2人で記者会見に臨んだ。会見で2人は、誤った情報や、それに基づく誹謗中傷があったことを明かした。

　冒頭、皇族として過ごしてきた30年間を振り返り、関わった人々への感謝の言葉を述べた眞子さんは、小室さんとの結婚について「様々な考え方があることは承知しております。ご迷惑をおかけすることになってしまった方々には。大変申し訳なく思っております。また、私のことを思い、静かに心配してくださった方々や、事実に基づかない情報に惑わされず、私と圭さんを変わらずに応援してくださった方々に感謝しております。私にとって、圭さんはかけがえのない存在です。そして私たちにとって結婚は、自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択でした」と説明。

　すると小室さんも「私は眞子さんを愛しております。一度きりの人生を、愛するの人とともに過ごしたいと思っています。これまで幸せな時も、そうでない時も、様々な気持ちを二人で分かち合い、励まし合ってきました。この度の結婚に関して、ご迷惑を掛けしまった方には大変申し訳なく思っております。色々なことがありましたが、眞子さんと一緒に人生を歩みたいという思いを持ち続けられたのは、眞子さんと、これまで周りで私たちを支えてくださった方々のおかげです。心から感謝申し上げます」とした。

「誤った情報が事実であるかのように取り上げられ、物語となって広がっていくことに恐怖心」眞子さんと小室圭さん

　さらに眞子さんは「本日まで私が公に発言する機会は限られてきました。そのために生まれてしまった誤解もあったと思います」と指摘、「一部の方はご存知のように、婚約に関する報道が出て以降、圭さんが独断で動いたことはありませんでした。例えば、圭さんのお母様の元婚約者の方へ対応は、私がお願いした方向で進めていただきました。圭さんの留学については、圭さんが将来計画していた留学を前倒しして海外に拠点を作って欲しいと、私がお願いしました。留学に際して、私は一切の援助はできませんでしたが、厳しい状況の中、努力してくれたことをありがたく思っております。圭さんのすることが独断で行われていると批判され、私の気持ちを考えていないといった、一方的な憶測が流れる度に、誤った情報がなぜか間違いのない事実であるかのように取り上げられ、いわれのない物語となって広がっていくことに恐怖心を覚えるとともに、辛く、悲しい思いをいたしました。厳しい状況の中でも圭さんを信じ続けて下さった方々に感謝しております」と話した。

　眞子さんの話に続き、小室さんも「この数年間、誤った情報があたかも事実であるように扱われ、誹謗中傷が続いたことで眞子さんが心身に不調を来したことをとても悲しく思います。私の母も心身に不調を来たし、仕事を辞めざるを得ない状態にまで追い込まれましたし、身の危険を感じながら過ごしています。このような苦しい状況にあった私たちを助けて下さった方々に大変感謝しております」とした。

2021/10/26 14:32
https://times.abema.tv/articles/-/10004055

★１　2021/10/26(火) 10:34:30.28
前スレ
【結婚会見】眞子さんと小室圭さん「誤った情報が事実であるかのように取り上げられ、物語となって広がっていくことに恐怖心」★18 [木枯し★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635229734/

日本第一党東京ブロック(比例代表)
@japanfirsttokyo
中村幹事長
我々の疲弊したこの苦しい生活、我々が失った多くのモノを日本第一党と共に取り戻そうじゃあありませんか？
我々は消費税廃止を訴え2年間に渡る所得税を免除そして安い賃金で働く外国人労働移民制度の廃止をこれから12日間皆様に訴えて参ります

#日本第一党を国政に #東京ブロック比例代表

参考画像


https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

立憲民主党 #変えよう@CDP2017
#衆院選2021 政権政策①
新型コロナから命と暮らしを守り抜く
私たちは、感染者数がリバウンドしないレベルに下がるまで、徹底した検査と水際対策で感染拡大を防ぎ、集中的に医療体制を強化、生活・事業支援を行います。総額30兆円を超える補正予算を直ちに編成します。
https://change2021.cdp-japan.jp/seisaku/01/


知念実希人　小説家・医師@MIKITO_777
なんで立憲民主党は『検査』にこだわるの？
検査で感染拡大を防ぐって、具体的にはどうやって？
検査での拡大抑止には『強制的』に『大規模』に『強い行動制限』とともにやる必要があるんですよ。
1日何人に、どういう対象に、どれだけの強制力を持ってやることを想定しているの？

知念実希人　小説家・医師@MIKITO_777
『希望者に好きな時に検査』では全く感染対策にならないのは、NY、イギリス、広島、世田谷の実例からも明らかです。
またたとえ強制力を持って大規模にやったら、何兆円も必要になります。
そして検査で陽性になるのは現状では1万人に1人もいないでしょう。
あまりにも費用対効果が悪すぎです。

知念実希人　小説家・医師@MIKITO_777
実際に『検査で感染抑止』に成功している中国では、感染者が出た一帯をロックダウンし、全住民に強制的にPCRを受けさせています。
そこまでやってようやく、検査での感染対策が可能です。
ただ、日本では法的に不可能です。
それとも可能なように法改正を目指すということですか？


関連
立憲・枝野「政権交代したら誰でもPCR検査を受けられるようになります」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1623745805/
立憲民主党・枝野「ワクチンよりも検査の拡大に乗り出すべき」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1619679014/
立憲・蓮舫「毎日検査を都民に徹底しましょう」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1628066790/
立憲共産・枝野「せっかく感染者が減ってきたんだから、ここで大規模にPCR検査だ！」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1635078688/

宮内庁は25日、秋篠宮家の長女眞子さま（30）と大学時代の同級生、小室圭さん（30）が26日の婚姻届提出後に
予定している記者会見について、2人の発言は冒頭のみとし、宮内記者会などが事前提出していた質問には
文書で回答することを明らかにした。文書は会見場で配られ、配布後に2人は退席するという。
追加質問は受け付けない。

　加地隆治・皇嗣職大夫は「（眞子さまは）誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねない質問が
含まれていることに強い衝撃を受けられた。多くの人やカメラの前での質疑応答をすることに強い不安を
感じている」と説明した。【和田武士、井川加菜美】
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2ec41f7694d19e3b19ee961a82b262afdb4679a

ＳＮＳ転載は「官製メディア」からだけ、中国がリスト公開…リスト外からの転載「罰する」

　【北京＝田川理恵】中国のインターネット規制当局は２０日、ＳＮＳの運営元などが転載可能なメディアの最新リストを公表した。官製メディアや政府各部門のウェブサイトが大半を占めており、こうしたメディアなどが流すニュース以外はネット上に拡散しないようにする狙いだ。

　独自報道で知られるメディアは外れており、 習近平シージンピン 政権による報道規制が一層進んでいる。当局は、リスト以外のメディアからニュースを転載した場合、「法規によって罰する」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20211021-OYT1T50431/

sssp://img.5ch.net/ico/monaazarashi_1.gif
（前略）

吉良氏は「善意の方も含めて、名前を変えたらいかがですかという声を多数いただく。ただ、名前を変えた時にどうなるかといったら、“結局、元共産党ですよね”と言われるのがオチかなと思う。例えば長時間労働、ブラック企業の問題を追及しているが、これは一企業の問題ではない。利益競争に負けないために人件費をどれだけ削れるか、どれだけ搾取できるかという、資本主義の歪みの中で出てきた問題だと思う。気候危機についてもそうだ。

その意味で私たちは共産主義を理想の社会として掲げているのであって、決してソ連や中国を目指すということではない。私たちが目指している共産主義は、資本主義で利益ばかりを追求することによって出てきた問題を、人類の叡智を結集して乗り越える社会だ。そして共産主義の社会というのは、自由と民主主義を何よりも大切にする社会だ。労働時間をぐっと減らすことで人間の自由な時間をもっと増やす。そしてみんなの能力をもっともっと使いながら、気候危機もないような、より良い社会を作っていこうということだ。そういう、長い、長い先の未来の共産主義ということで謳っている」と説明した。
（『ABEMA Prime』より）

https://times.abema.tv/articles/-/10003601

世界でヒットした韓国の観光PR映像、実は「お金の力」だった？＝韓国ネット「やっぱりね」「大成功では？」

Record China 2021年10月19日(火) 22時20分

19日、韓国・ファイナンシャルニュースは「金で買った韓国観光公社の“Feel the rhythm of Korea”シンドローム」と題する記事を掲載した。

2021年10月19日、韓国・ファイナンシャルニュースは「金で買った韓国観光公社の“Feel the rhythm of Korea”シンドローム」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国観光公社は最近2年で、広報映像「Feel the rhythm of Korea」14篇の制作費として計22億6400万ウォン（約2億1900万円）を使用していたことが分かった。また、これをYouTubeなどに広告として掲載する広報費としては、その約5倍の101億4000万ウォンを使用したという。

「Feel the rhythm of Korea」は韓国の観光名所を背景に、国楽をベースとした軽快なリズムの音楽に合わせてダンサーらがコミカルなダンスを披露する内容で、韓国だけでなく世界からも大きな注目を集めた。韓国観光公社は「この映像が大きな人気を博し、世界に韓国を知らしめた」と自評し、この映像を企画した職員は「大統領表彰」まで受けたという。

広告の広報費として制作費の約5倍の費用が使われていたことについて、記事は「これではYouTubeのユーザーらが映像を見たのか、広告を見たのか分からない」と指摘している。また、「9月3日に公開された『Feel the rhythm of Korea』シーズン2（8篇）の場合、9月10日の海外における再生回数は39万9000ビューに過ぎなかったが、広報費として57億6000万ウォンが執行された1カ月後の10月11日には2億8万ビューに急増した」とし、「過度な広報費を支出し、広告露出させて増えた再生回数で成果を水増ししたとの指摘を受けることは避けられないだろう」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「やっぱりね。ショー好きの文政権らしい」「さすがに100億ウォンは多すぎる」「税金で再生回数を伸ばしたということか」「自分のお金じゃないからよく考えもせずに使うのだろう」「正直、あのダンスはダサかった。そんなにヒットするわけがないと思っていたよ」など厳しい声が上がっている。

一方で「100億使って1000億の効果を得られたら大成功では？」「投資せずに広報なんてできない」「どんなに素晴らしい作品も広報しなければ誰にも見られない」など擁護の声も数多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b883834-s25-c100-d0191.html

　【ワシントン共同】トランプ前米大統領は20日、新たなソーシャルメディアを立ち上げると発表した。自分を排除したツイッターやフェイスブックといった既存の会員制交流サイト（SNS）を運営する大手IT企業の「独裁に立ち向かう」と主張。2024年の大統領選出馬も視野に支持者に向けた発信力を高める狙いとみられる。

　新ソーシャルメディアは「トゥルース（真実）・ソーシャル」。11月に一部招待者を対象に試験運用を始め、来年1〜3月の間に本格稼働予定という。

　トランプ氏は声明で、タリバンがツイッターを使っているのに「あなたの大好きな米大統領は口を封じられている」と強調した。

トランプ氏がSNS創設へ　大手IT企業の「独裁に対抗」

https://news.yahoo.co.jp/articles/138d0b3956d89ba6f7abb2a677f2fe543c78ad62

韓国人から見た日本の評価

「留学もアメリカやフランス、イギリスの名門大学を目指します。欧米に留学するのに成績もお金も足りない人は日本に行きます」

欧米と言うが、先進国首脳会議の旧G7の国々と例えればいいのか。つまりアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本が人気で、その中で一番近くて簡単なのが日本だと。

「そのとおりです。仕事もたくさんありますし、雇ってくれるところも多いので」

略

日本は正直好きじゃない

「私も本音のところ日本は好きではありません。でも国と私は別問題、仕事と夢のために我慢です」

ユンさんもまた「嫌いな国に来る留学生」だった。いまは「嫌いな国で働く会社員」である。人それぞれの話なので彼のみで韓国全体の話に広げる気は毛頭ないが、私の知る限りでも韓国人の若者にとっての本音は「日本という国は嫌だけど」である。

続く
https://president.jp/articles/-/37135?page=3

就職先
https://www.lowenstein.com/people/people-directory
検索条件に「New York」「Low Clerk」「Corporate」ですぐ出てくる

画像
tps://i.imgur.com/4NEDGie.png
tps://i.imgur.com/FgQ5kCa.jpg

様々な料理を食べたい分だけ取って食べれる食べ放題。いわゆるビュッフェ（本来の意味は立食）。
中国の食べ放題レストランで提供されたエビを我先にと独占するおばさん集団が話題になっている。
その映像は中国メディアも報じており、動画で公開。

映像を見るとスタッフが大量のエビを大皿に提供するとそれを発見した中国人のおばさんたちは独占しようと
トングも使わずに素手でエビを掴みだした。

この映像の驚くポイントは、エビは作りたてでアツアツのはずがそれも気にしないで掴んだということだ。

これを見たネットユーザーは「衝撃過ぎる」、「ほかの人達も食べる物を素手で触るなよ」、「マナーなさ過ぎ」という反応を見せている。

※記事に動画あり
https://gogotsu.com/archives/65956


https://dotup.org/uploda/dotup.org2623185.gif

【北京=羽田野主】日本の民間非営利団体「言論NPO」などは20日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。
日本に「良くない」印象をもつ中国人は前年比13.2ポイント増の66.1%となった。「良い」印象は32.0%と前年比13.2ポイント減となった。

「良くない」印象の割合は2017年以来4年ぶりの高い水準だった。理由として最も多かった回答は「中国を侵略した歴史を謝罪し反省していない」で、77.5%に上った。

次に多かったのが「日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化し、対立を引き起こした」で58.7%だった。
3番目は「日米で連携して中国を包囲しようとしている」で23.0%だった。

中国に「良くない」印象を持つ日本人は90.9%と前年比1.2ポイント増だった。16年以来5年ぶりの高い水準となった。
「良い」印象は9.0%と、前年比1.0ポイント減だった。

中国に良くない印象を持つ理由として最も多かったのは「尖閣諸島周辺の日本領海、領空の侵犯」（58.7%）だった。
「中国の行動が強引で違和感を覚える」も49.2%となった。

調査は今回で17回目。8～9月に日本で千人、中国では1547人から回答を得た。日本でアンケート方式、中国では面接方式で意見を聞いた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2057Z0Q1A021C2000000/

　東京都新宿区で7月、中国の人権弾圧などによる犠牲者を追悼する集会を妨害したとして、警視庁は20日までに、威力業務妨害の疑いでいずれも中国籍の会社員や留学生の10～30代の男性10人を立件した。逮捕が3人、書類送検が7人。

https://nordot.app/823384250359660544

記事によると、韓国の市民団体でサイバー外交使節団・VANKはこの日、国連の地理情報サイト（www.un.org）上の地図にある「日本海（Sea of Japan）」表記の修正を求める運動を開始したと発表した。

VANK側は「国連が運営する地理情報サイトで、日本海の単独表記を放置すれば大きな問題になり得る。
これは日本政府が国連サイトを活用して世界に日本海を大々的に広報する口実を与えるもの」とした上で、
「国際社会が『東海/日本海』と併記している状況下で、国連のこのような過ちは必ず正さなければならない」と強調。
さらに「これは国際原則に違反する行為」と批判したという。

国連地名標準化会議（UNCSGN）は1977年、2カ国以上が共有する地形について、単一名称の合意が難しい場合、それぞれ使用する名称を併記すると発表した。

VANK側は国連に対し地図の修正要請と共に抗議書簡を送り、これまで構築してきたグローバル東海広報サイト（eastsea.prkorea.com）の資料も渡したという。今後については「この事実を国際社会に広め、さまざまなグローバル請願運動も始める計画だ」と明らかにしたという。

https://www.recordchina.co.jp/b883796-s25-c100-d0194.html

（前略）
■日本は当事者に負担をかけすぎている
??今後、課題だと感じていることは。
　まず、買春者の取り締まりが不十分なことです。これまでお話したように社会全体で買う側の責任を問う視点が欠けているため、買春者にとって都合の良い社会になっています。
　Colaboでは週に1回、バスの日に街に出てアウトリーチ（声かけ）をしていますが、斡旋業者は毎日街にいて、一人に断わられても次々と声をかけている状況です。毎日いるので業者の方が経験が豊富で数も多く、業者と買う側を取り締まらなければ、支援する側のアウトリーチだけでは追いつきません。
　「売る側」の女性の保護や更生を目的として1956年に制定された「売春防止法」という、名称からして差別的な法律があるのですが、売る側は勧誘の罪で罰せられることがありますが、買春側への罰則はなく買春者が野放しになっているのが現状です。
　二つ目に福祉の機能不全です。家出する少女を被害者やケア対象としてでなく、指導対象や非行少女として見る視線は依然として強い。家に帰れないのには事情があるのに、「非行」だとして家に帰らせようとしたり、規則で縛ろうとする。だから福祉は少女たちから選ばれなくなってしまうんです。国や行政は支援を恩恵と捉えるのではなく、権利の保障と考え、枠に当てはめた支援をするのではなく、一人ひとりがどう生きていけるのかといった視点での支援が広まることを望みます。
　三つ目に当事者の負担が大きすぎることです。当事者が声をあげなくても、女性を始め気づいた人が声をあげたり、積極的に活動したりという流れが海外では見られます。一方日本では、当事者が声をあげないと変わらなかったり、当事者が支援をしていたり、当事者任せにしすぎです。
　どんな暴力や被害があるのか、そう至ったのにはどのような背景があるのか。現場で何が起きているのかが十分に知られ「それって暴力だよね」とわかる人が増えれば、当事者任せの状況は変わると思います。

https://wezz-y.com/archives/93626

中国の習近平国家主席による国営通信社系メディアへの15日付の寄稿文に関心が集まっている。中国恒大集団の財務問題に端を発した不動産業の懸念が深まるなかで、日本の固定資産税にあたる不動産税の導入を強く示唆したからだ。貧富の格差是正を目指す「共同富裕」構想における議論を蒸し返している感がある。そもそも国が土地を所有し、企業や個人はその使用権を持つにすぎず、不動産税という発想には違和感がある。しかし、恒大問題が不動産依存型の中国経済のリスクをあらわにし、無理筋だとしても窮余の一策として強権発動せざるを得ない苦境もにじむ。

習氏は「共同富裕といっても、政府が全ての面倒をみられるわけではない」とモラルハザードにはクギを刺す。恒大の関連事業を投資対象に年率7%の利回りをうたう「理財商品」に飛びついて損失を被った個人投資家への警鐘にも聞こえる。習氏はさらに、消極的で厳しい競争を回避する風潮がある中国の若者にも「喝」を入れる。

恒大問題で損失を被った人を救済しないのは、共同富裕構想に反する面があるうえ、不動産市場発のマクロ的な信用収縮リスクがつきまとう。かといって、救済すれば国民の甘えを放置することにもつながりかねないという危うい状況だ。こうした状況下で中国の債券市場の脆弱性があらわになった。決定的な欠陥は、国内機関投資家のマネーの不足だ。そこで、海外マネーは不可欠である。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1923C0Z11C21A0000000/

https://www.mirror.co.uk/news/uk-news/double-jabbed-brits-suffering-worst-25179317

Double-jabbed Brits suffering 'worst colds ever' could have Covid without realising
「史上最悪の風邪」に苦しんでいるワクチン二度接種の英国人たちは、気付かずに Covid を持っている可能性がある

デイリーミラーのその記事の冒頭は以下のようなものです。
過去数週間、英国において、何十万人もの人々が激しい風邪の復帰に見舞われている。

これらの事例証拠は、「英国での史上最悪の風邪」が広がっていることを示唆しており、
おそらくは社会的距離の 1年半後の免疫力の低下とマスク着用が感染の可能性を制限したことによって煽られたと見られている。
この風邪は、通常の鼻水や咳ではなく、非常に人々を苦しめている。
デイリーミラーの読者のひとりは、「これまでに経験したことのないひどい風邪なのです」と述べた。
調査によると、二度のコロナワクチン接種をした後にかかっている風邪の上位 5つの症状は、頭痛、鼻水、くしゃみ、喉の痛み、臭いの喪失だった。 （mirror.co.uk）

Appleは、表面を傷つけない柔らかな素材で作られた「ポリッシングクロス」を1980円（税込）で販売開始した。

Nano-textureガラスなど、あらゆるApple製品のディスプレイを安全かつ効率良くきれいにするという。

Apple Pro Display XDRやiMac (Retina 5K, 27-inch, 2020) に付属していたものが単体発売されている。

同製品のヘビーユーザーであるYouTuberによる製品インプレッションを近々掲載予定だ。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/19/news079.html

>>10/18(月) 16:36ハフポスト日本版

「選択的夫婦別姓、LGBT法案に賛成の方は挙手を」。与野党の9党首の中で8党首が手を挙げたが、自民党の岸田文雄総裁だけ手を挙げなかった。衆院選公示の前日にあたる10月18日、日本記者クラブで開かれた党首討論会の一幕だ。【安藤健二・浜田理央 / ハフポスト日本版】

■8党首が手を挙げたが、自民党の岸田総裁だけ挙手せず
討論会の第二部で会場から各党首への代表質問があった。その中で、2022年の通常国会に「選択的夫婦別姓を導入するための法案」と「LGBT理解増進法案」を提出することに賛成する場合は挙手をするように、それぞれ各党首に促す質問があった。

結果は両方とも、8党首が手を挙げたが、岸田総裁だけ挙手しなかった。岸田総裁はその理由について問われると、選択的夫婦別姓については「国民の皆さんの意識がどこまで進んでいるのか考えていくことが重要」。LGBT法案については「議員立法の議論を踏まえた上で法案の取り扱い方については考えていくべき。時期を確定することは避けさせていただいた」と話した。

両方とも賛成した与党・公明党の山口那津男代表には「自民党をなぜ説得できないんですかね」という質問が飛んだ。これについて山口代表は、公明党が選択的夫婦別姓を早くから主張してきたが、自民党内でも「最近は理解を示す、賛成する人も増えてきました」と変化の兆しがあると指摘。「ぜひ自民党には合意を作っていただきたい」と注文した。

■会場からの質問と岸田・山口両氏の回答
―― それではジェンダー・多様性について伺います。2つたて続けに挙手をお願いします。来年の通常国会に選択的夫婦別姓を導入するための法案を提出することに賛成の方は挙手をお願いします。LGBT理解増進法案を来年の通常国会に提出することに賛成の方も挙手をお願いします。ありがとうございます。それでは岸田さん。二つとも岸田さんだけ挙手されませんでした。それぞれ理由を教えてください。

岸田氏：選択的夫婦別姓については先ほど質問の中でもお答えした通りです。国民が社会全体として受け入れるに当たって、この多くの国民の皆さん、町で生活してる多くの方々、この問題についてどこまで意識が進んでいるのか。この点について、政治に関わる立場からしっかり考えていくことが、この問題を考える上で大変重要なポイントだと思っています。

LGBT法案については、議員立法で議論するなかにあって、さまざまな議論が行われてきたことは承知をしています。是非、この議論を踏まえた上で法案の取り扱い方については考えていくべきであると思います。今、この段階で一律的に時期を確定することは避けさせていただいたということであります。

―― もう一問だけ。山口さんにお聞きします。どうして公明党は、自民党をなぜ説得できないんですかね。両法案についてです。

山口氏：公明党は早くから選択的夫婦別姓、案も出し、主張してきました。その当時と比べると、自民党の中が、以前は「丸ごと反対」という方が多かったのですが、最近は理解を示す、賛成する人も増えてきました。それだけ理解が広がっているとみるべきだと思います。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a490e2da8b7e5e5aecf853e375c87015e48742
※前スレ
【党首討論会】選択的夫婦別姓、LGBT法案に賛成なら挙手を ⇒ 自民党の岸田文雄総裁だけ挙手せず。理由は？ [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634563634/
★1 2021/10/18(月) 22:27:14.54
【党首討論会】選択的夫婦別姓、LGBT法案に賛成なら挙手を ⇒ 自民党の岸田文雄総裁だけ挙手せず。理由は？ ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634593066/

日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８４年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は１８日までに、ソニーの中国法人に１００万元（約１７７０万円）の罰金を科した。１２日付。

同局などによると、中国法人は今年６月３０日夜に、７月７日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが１９３７年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。７月１日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。

盧溝橋事件は、日本軍が北京郊外の盧溝橋近くで演習中に銃撃を受けたなどとして中国軍を攻撃。８年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。（共同）

https://www.sankei.com/article/20211018-P2ZFSVOUTZJZJJGHKMPDFRGBMY/

せこすぎｗ

岸田総理の靖国「真榊」奉納　中国が抗議
2021年10月18日 19:00
岸田総理大臣が靖国神社に「真榊」を奉納したことを受け、中国政府は外交ルートを通じて抗議したと明らかにしました。

岸田総理は、靖国神社の秋の例大祭にあわせ「内閣総理大臣・岸田文雄」の名前で供え物の「真榊」を奉納しました。

これについて中国外務省の報道官は１８日の会見で、「靖国神社は日本の軍国主義が侵略戦争を起こした象徴だ」などと指摘し、外交ルートを通じて厳重に抗議したと明らかにしました。

その上で、「日本は侵略の歴史を直視し反省するとの約束を守り、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得なければならない」と強調しました。

https://www.news24.jp/sp/articles/2021/10/18/10958732.html

　デジタル庁はデジタル社会の形成に向けて議論する有識者会議「デジタル社会構想会議」（座長・村井純慶大教授）の初会合を開いた。地域目線のデジタル化を求める意見が浮上したほか、不足するデジタル人材を「移民」で受け入れるなど、踏み込んだ提言も相次いだ。

　メンバーはオンラインも含めて12人全員が出席し、「この国をデジタルでどう変えるべきか」をテーマに提言。IT業界からは、Zホールディングスの川邊健太郎社長（日本IT団体連盟会長）や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が参加。川邊氏は、大量のデータを分析して政策に応用することの重要性を強調。その上で、日本に住む一人一人にカスタマイズされた政策を適用して個々人のウェルビーイング（幸福）を増進させるという道筋を示した。

　三木谷氏は、デジタルでイノベーション（技術革新）による価値を最大化するという観点から提言。世界で技術革新の源泉となるデジタル人材の争奪戦が繰り広げられる中、人材プールの整備や移民政策の検討などを進める課題を投げかけた。

　構成員の自治体首長も相次ぎ提言。鳥取県の平井伸治知事はデジタルを活用して地域格差を解消することなどを求めた。

　同庁は官民のデジタル化の方向性を示す新たな重点計画を年末までに策定する計画で、有識者会議の成果はそこに反映させる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8228f7d8f70744220d4dd0a446d3a0b59a46a677

KYODO　10/18(月) 9:37

　秋篠宮家の長女眞子さま（29）との結婚を26日に控え、小室圭さん（30）が18日、秋篠宮ご夫妻にあいさつするため、東京・元赤坂の赤坂御用地を訪れた。眞子さまとは約3年ぶりの再会。米国での生活状況などのほか、国民の批判を招いた小室家の金銭トラブルへの対応も説明するとみられる。

　小室さんは午前7時50分ごろ、横浜市の実家マンションから現れ、集まった報道陣に一礼。スーツにネクタイ姿で、米国からの帰国時に後ろで束ねていた長髪は、短く切っていた。

　小室さんは2018年8月、弁護士資格の取得を目指して渡米し、ニューヨークの法律事務所に就職。9月末に一時帰国した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/078b816ccac841c23abd89f8f051b3e8508e3438
秋篠宮ご夫妻にあいさつするため、横浜市の実家マンションを出る小室圭さん＝18日午前（代表撮影）

10月15日、宮内庁は秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚会見の要領を発表した。 各メディアによると、26日の結婚会見は、宮内庁皇嗣職の職員がお二人の婚姻届けを提出した後、
都内のホテルで行われる。眞子さまは皇籍を離れられ、“小室眞子さん”となった状態で会見に臨まれることに。会見を仕切るのは宮内庁皇嗣職だという。
「お二人そろっての会見は、眞子さまが希望されたものだといいます。また、会見に入れるのは新聞やテレビなどの宮内記者会のみに絞るのではと噂されていましたが
、日本雑誌協会と日本外国特派員協会からも代表者が出席することが決まりました。これにより、小室佳代さんの金銭トラブルや、小室圭さんのフォーダム大学留学時の“皇室利用”疑惑
についても踏み込んだ質問が飛び交うかもしれません」（皇室担当記者） さらに、会見会場の費用について「お二人で負担され、公的な予算は投じられない」ことも発表した宮内庁。
皇籍を離脱される際に支払われる約1億4千万円や報じられている佳代さんの金銭トラブルなど、これまでお金については特に厳しい批判の声が出ていた。
公的な予算が投じられないことは好意的に受け止められるかと思いきや……。意外にもネット上では冷ややかな反応が少なくない。
《小室圭さん、お金を持っているのでしょうか？眞子さまが、支払うのでしょうかね？》 《眞子さまの結婚会見費用は、夫婦負担ってあるけど、夫婦って1人は、
無職同然で、1人は皇族。ってことは、税金じゃね？》 《宮内庁が仕切っている以上、そこに公費負担が発生すると思うけど》
《記者会見場代5万5000円とかは公費で支払わないかもしれないが、2人がホテルに来るまでの警備費が何十～何百万円もかかる。
むしろ警備しやすい宮内庁内で会見するより高くつくのでは。会見費用公費負担なしだけ強調されてもなあ、、》
「お二人の結婚への反対意見のなかには、小室さんの警備費用が税金で賄われてきたことへの批判も多くありました。
宮内庁としては国民の“小室さんに税金を使わないでほしい”という声に配慮して、事前に公費ではなく私費負担であることを開示したのかもしれません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/72e47e6e2d734b371bcccfa551c290bfb99ecf20

中国指導部　恒大集団の経営危機で軍・警察に「第1級厳戒態勢」を発令
中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。
これは恒大集団が20万人の社員や380万人の間接雇用者、全国280都市で1300の不動産建設案件を抱えているためで、恒大集団が経営破綻した場合、全国的に大きな動揺を招くことが予想されるからだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
　恒大集団は1兆9700億元（33兆7461億円）という巨額の負債を抱えており、債務不履行は避けられないとみられている。そうなれば、恒大集団だけでなく、不動産関連の鉄鋼、アルミ、建設業界にも影響が及び、民衆の不満が爆発する可能性がある。
　実際に、恒大集団の本社がある広東省深セン市では数百人のマンション購入者らが集会やデモを行って、「金を返せ」などと叫んで、警官隊と衝突するなど、一時、本社前は騒乱状態になったこともあった。

Yahoo!ニュース 2021/10/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/015a9b9fbc7fa1657a1be5d5b20e95dd4a9a7176

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前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634505008/

立民候補者は計240人　枝野代表「全員当選すれば単独政権」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0c62bcdb56be7328722fc18f0b504a3387c22aa

◇衆院選2021　19日公示、31日投開票

立憲民主党は16日、衆院選の第2次公認として比例単独候補26人を発表した。1次公認と合わせ候補者は240人となった。目標に掲げた立民単独での衆院定数465の過半数擁立を達成した。会見で福山哲郎幹事長は、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の各党との候補者調整について「208選挙区で一本化できた」と成果を強調した。

立民はその後、東京都のJR新宿駅前で演説会。枝野幸男代表は「全員が当選すれば単独政権ですよ。野党が困難を乗り越え各地で自民党と一騎打ちの構図をつくった。まさに（政権交代）千載一遇のチャンスを迎えている」と訴えた。

中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが
購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が
中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。

　これは恒大集団が20万人の社員や380万人の間接雇用者、全国280都市で1300の不動産建設案件を
抱えているためで、恒大集団が経営破綻した場合、全国的に大きな動揺を招くことが予想されるからだ。
米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。

　恒大集団は1兆9700億元（33兆7461億円）という巨額の負債を抱えており、債務不履行は避けられないと
みられている。そうなれば、恒大集団だけでなく、不動産関連の鉄鋼、アルミ、建設業界にも影響が及び、
民衆の不満が爆発する可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/015a9b9fbc7fa1657a1be5d5b20e95dd4a9a7176